2012-01-01から1年間の記事一覧

当選2回以下が過半数、衆院自民が直面する「政策志向のズレ」 「党の将来世代」が安倍首相のアキレス腱

「3年分在庫一掃+趣味の右翼内閣」。大臣・副大臣・政務官の人事まで見た安倍晋三内閣の印象です。3年間の野党暮らしを耐え忍んだ前職議員たちは、待ちに待った政府ポストだ、ということで鼻息を荒げています。でも、これが経済再生を掲げた安倍首相が、…

大胆な金融緩和と積極財政路線ほぼ確定!? 麻生元首相の副総理兼財務相兼金融担当相で見えた「安倍ノミクス」の方向性

安倍ノミクスの行方に注目が集まっています。人事からその方向性を占ってみました。現代ビジネスにアップされた私の原稿を以下に再掲します。ご一読お願いします。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34435 12月26日に発足する安倍晋三内…

若返る自民党に改革の予感 中堅若手議員が一大勢力に

圧勝した自民党はどんな政党になるのか、当選した議員の顔ぶれをザックリ分析してみました。結果は、これまでの自民党とかなり性格が変わるのではないか、という予感です。逆に言うと、安倍執行部がそうした党内の情勢変化を認識できないと、党内の政策のネ…

田中美千裕・亀田総合病院脳神経外科部長 「スイス在住を経て」第5回

「スイス・ビジネス・ハブ(スイス企業誘致局)ニューズレター 連続インタビュー2012年11月号聞き手:元日本経済新聞社チューリヒ支局長磯山友幸スイス企業誘致局→http://www.invest-in-switzerland.jp/internet/osec/ja/home/invest/jp.html スイスの先端医…

「国権の最高機関」が聞いてあきれる国会活動のお寒い現状

東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会、いわゆる「国会事故調」がまとめた提言が「無視」されたまま御蔵入りしそうな気配です。そもそも国会が持つ「国際調査権」を行使するためのインフラがないことが大きな原因。国会議員に優秀な人材を選んでも、…

銀行「5%ルール」緩和の筋悪度

11月20日発売の「FACTA」12月号に掲載した連載記事を編集部のご厚意で転載します。 オリジナルページ → FACTA http://facta.co.jp/article/201212011.html1929年大恐慌の反省から生まれた米国の法律がある。グラス・スティーガル法(33年銀行法)。金融…

選挙で議員を選ぶ際に、国会での活動実績が1つの評価軸になればいい---「国会議員の活動データを集積する会」鈴木祟弘氏に聞く

国会議員は国会での活動実績で評価されるべきではないでしょうか。国会での質問時間や議員立法の提案回数など「活動実績」をデータベース化するプロジェクト「国会議員の活動データを集積する会」が始まりました。突然の解散で大車輪でまとめたデータを、東…

TPPからは逃げられない「貿易立国日本」 。ただし、交渉には勝つ覚悟が不可欠

月刊誌「エルネオス」に連載させていただいている「硬派経済ジャーナリスト磯山友幸の≪生きてる経済解読≫」も20回目を迎えました。毎回、できる限り問題の要点をやさしく解説しようと心がけています。今回はTPP。これだけ賛否両論が巻き起こりながら、議論の…

“安倍内閣”の経済政策の現実味

少し古くなりましたが、新潮社フォーサイトに原稿を書きました。ご覧いただければ幸いです。 安倍晋三総裁率いる自民党が総選挙に向けた政権公約(マニフェスト)をまとめた。「日本を、取り戻す。」がメインのキャッチ・コピーである。誰が、誰から日本を取…

誰も本当の事を言わない“甘言選挙” 「さらなる増税」もなし、「年金」「医療費」の圧縮もなし

古巣の「日経ビジネス」のオンライン版に11月からコラムを頂戴しました。政策をテーマに政治に斬り込むコラムです。11月30日いアップした記事を以下に再掲します。オリジナルページは以下ですので、是非登録してお読みください。無料です。 →http://business…

政権公約、まるで引っかけ問題

メディア各紙でも各党の政策主張の曖昧さを指摘する論評が増えています。選挙に通ることを第一に、信念を語ろうとしない政治家には、永田町に戻ってきて欲しくない、と思うのは私だけではないでしょう。産経新聞社が発行する「フジサンケイビジネスアイ」の1…

ポスト民主政権の経済政策とは

衆議院議員選挙が公示されました。果たして年末に誕生する新しい内閣はどんな経済政策を取るのでしょうか。かなり古くなってしまいましたが、11月6日に「フジサンケイビジネスアイ」1面に掲載されたコラムを、転載いたします。 オリジナルページ → http://…

国民新党の軛を逃れた「金融相」

10月20日発売の「FACTA」11月に掲載した連載記事を、編集部のご厚意で転載します。少し古くなってしまいましたが、ご一読下さい。 オリジナルページ FACTA → http://facta.co.jp/article/201211020.html野田佳彦第3次改造内閣が発足した。1…

国会議員の活動データを集積する会

国会議員は国会での活動が本分のはずです。にもかかわらず、国会でどんな活動をしているのか、なかなか国民には見えてきません。予算委員会のメンバーになりたがる議員は多いそうですが、その最大の理由はNHKのテレビ中継があるからだそうです。テレビに映る…

「分厚い中間層」「一億総中流」の復活はもはや幻想。次の政権には"三角形"の階層分布を前提にした教育改革を期待したい---冨山和彦・経営共創基盤代表取締役に訊く

現代ビジネスに掲載した冨山和彦さんのインタビューを編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34177 安倍晋三総裁率いる自民党が「政権公約(マニフェスト)」を発表するなど、総選挙に向けた動きが本格化してき…

成田、羽田の一体化で アジアのハブに返り咲く

羽田空港の国際線が増え、海外出張も便利になりました。とくに東京西部・南部に住む人にとっては格段に便利になったのではないでしょうか。また、深夜発の便ができたことで、欧州早朝着などが可能になり、日程短縮も楽になりました。グローバル化が進む世界…

若者を呼び戻す「儲かる漁業」は夢ではない! 「6次産業化」と「資源管理」を訴える三陸漁業生産組合の取り組みをレポート

農林漁業の1次産業化の現場レポート第2弾です。仲間に連れて行ってもらった東日本大震災の被災地、大船渡の漁業生産組合の取り組みをご紹介します。11月21日にアップした現代ビジネスのオリジナルページには関連のリンクが張ってありますので、是非ご覧下…

古川元久・前国家戦略担当相が語った本音 「私が『原発ゼロ』を決めたのは"変節"でも"ポピュリズム"でもない」

原発やTPPなど国論を二分するテーマが選挙戦の争点になるかと思われましたが、どうもそうではありません。多くの国会議員がこうした難題に本音を語らなくなったからです。再び永田町に帰ってくるためには、有権者の嫌がる事は言わない方が得策というムードで…

建設業者と漁協が組んでブイヤベースを都会で売る「Sado Kitchen」の取り組み 〜農林漁業「6次産業化」の現場レポート

選挙の争点の一つは日本経済を復活させる「成長戦略」です。その中で、多くの政党が農林漁業の強化を訴えています。ここ数年使われている言葉が「6次産業化」ですが、中々一次産業の「現場」と最終消費地である「都会」の距離は縮まらない、というのが実状…

延長を繰り返してきたモラトリアム法で 意図的に中小企業の倒産を止めたツケ

「エルネオス」連載 硬派経済ジャーナリスト 磯山友幸の≪生きてる経済解読≫ 金融モラトリアム法をご存じだろうか。民主党に政権交代して金融担当相に就いた亀井静香・国民新党代表(当時)が強硬に導入を主張したもので、二〇〇九年十二月に「中小企業金融円滑…

内閣支持率急落の背景に野田首相の"鈍感力"あり。このまま日本経済の先行きに明るい兆しが見えなければ株価急落で命運尽きる?

10月29日に日本経済新聞が報じた世論調査結果によると、野田佳彦内閣の支持率が、前月の33%から20%へ急落した。政権交代による民主党内閣発足以降、菅直人内閣の末期に付けた19%に次ぐ、最も低い支持率だという。一方で不支持率も前月の54%から69%に急上昇し…

東証社長処分「ちゃぶ台返し」の裏

9月20日発売の「FACTA」10月号に掲載した連載記事を編集部のご厚意で転載します。 オリジナルページFACTA→http://facta.co.jp/article/201210002.html 東京証券取引所が8月24日、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。8月7日に起きたシステム障害で、…

「20年来最少の倒産件数」は景気回復の兆しなのか!? 「金融モラトリアム法」の麻薬効果の裏に潜む副作用とは

民間調査会社「東京商工リサーチ」の調べによると、2012年度上半期(4〜9月)の倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比5.7%減の6051件と、過去20年で最少となった。東日本大震災の復興予算が執行され、東北を中心に景気が持ち直しつつある兆しと見る…

ユーロ圏の崩壊はあり得ない!? 独PBバンクハウス・メッツラーのパートナーが語った歴史的視点による楽観論

外国為替市場では10月22日、ユーロが104円台に乗せ、5月以来の円安ユーロ高となった。欧州中央銀行(ECB)による南欧諸国国債の無制限買い入れの決定などによって、ユーロ危機がひとまず収束していることに加え、日本銀行が追加の金融緩和に動くとの見方が強…

プロジェクトチーム発足で「成長戦略」「デフレ脱却」に動き始めた財務省

財務省が「成長戦略」に本腰を入れ始めた。消費税率引き上げの最終判断を閣議で行なう来年秋に向けて、何としても景気を上向き基調にもっていきたいという財務省なりの判断が背景にある。これまで政府が策定してきた「新成長戦略」や「日本再生戦略」は経済…

「強い公取委」こそ成長戦略のカギ

オリジナルページ→ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121002/mca1210020501000-n1.htm 「競争の番人」である公正取引委員会の竹島一彦委員長が9月26日に退任し、委員長が空席となった。国会会期末までに政府与党が人事案を提示しなかったためだ。図ら…

「構造改革」 か、それとも 「バラマキ」か?選挙をひかえて路線対立で揺れる安倍総裁が求められる「首相時代の総括」

野田佳彦第3次改造内閣と自民党安倍晋三総裁体制のスタートに合せた報道各社の10月の世論調査の結果、自民党の支持率が急回復しているようです。NHKの調査では自民党の支持率が9月の20.1%から26.2%に上昇、一方の民主党は16.7%から13.8%に低下した…

お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方”

朝夕のラッシュアワーの混雑と、日本の会社の休日の少なさは、がむしゃらに働いた高度経済成長期とあまり変わらないのではないでしょうか。まだまだ発展途上国並みのカルチャーを引きずっているように思います。しかも、どうにかしてラッシュの混在を緩和し…

「1内閣1閣僚」のはずが、政権交代以来、誕生した大臣は延べ152人! もはや「元○○大臣」の肩書きは無能の証明に成り下がった

民主党代表選を終えて野田佳彦首相が内閣を改造、「野田第3次改造内閣」が発足した。1年余りで4回目の組閣というのは当然のことながら戦後最多の記録である。政権基盤が弱い首相が求心力を保つためとはいえ、「ポスト」の大盤振る舞いは目に余る。 民主党は…

JAL復活劇で明らかになった 「国が救う私企業」を選ぶルールの不在

日本航空の再上場に反対するライバル会社の反対キャンペーンは凄まじいものがありました。国のカネで復活したゾンビに真面目にやってきた会社が食われてしまうのはオカシイという論理です。一理ある批判なのですが、JALは本当にゾンビなのでしょうか。地…