2014-02-01から1ヶ月間の記事一覧

個人所得課税を引き下げ 世界の富裕層から税収獲得

もっと金持ちから税金を取れ、というのは溜飲が下がりますが、グローバル化している中で、そんな事をすれば大金持ちは逃げていきます。ならばということで、租税逃避の取り締まりを強化する動きも強まっています。一方で、税率を低くして大金持ちを集めよう…

秋葉原で「アイドル書店」をオープンした取次ぎ大手「日販」が狙う「書店ネットワークの潜在力」活用

私がアイドル好きなわけではありません。仕事で取材に行ってきました。書籍取次大手、日本出版販売の取り組みです。是非ご一読お願いします。オリジナルページ → http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38490 アイドルの街・秋葉原の書店で始まった集客作戦出…

大阪「地域政党」への回帰を目指す「橋下維新」は再生可能か

大阪維新の動きは東京にいると今ひとつ分かりません。東京で会合がある際など取材していますが、東京の感覚と大阪の感覚の違いもあるようです。シンポジウムの司会で大阪にに行ったので取材してきました。 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)の辞職によ…

「円安でも輸出は増えない」輸出主導経済は終わった? 官主導「 モノ作り復活」の功罪

円安になれば輸出は増え貿易収支は改善する、そんな思惑が大きく外れています。モノづくりが大事であることには異論はありませんが、旧来型の国際市場で価格競争する製品を作っても仕方がないのではないでしょうか。円高のせいで日本の電機メーカーは没落し…

都市ガス事業の全面自由化で、エネルギーの「価格競争」が始まる!

現代ビジネスほかが共同で運営する「スマートエネルギー情報局」にアップされた拙稿を以下に再掲します。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38408懸念される家庭用エネルギー価格の上昇を抑えるために、経済産業省が思いきった決断を下した。同省資源エ…

〝最後のドン〟森喜朗氏が語った『日本政治のウラのウラ』に見る政界50年の「人脈」と「気配り」

安倍首相が国会答弁で、政治の師匠は2人いるとして「小泉元首相」より前に「森元首相」の名前を挙げたのは、私には意外でした。いまや安倍内閣の後見役になったとみられる森氏の証言を田原総一朗さんが引き出している本書はなかなか読みどころ満載です。是…

「亀井モラトリアム法」実質延命

FACTA2月号(1月20日発売)に掲載された連載原稿を、編集部のご厚意で再掲させていただきます。 オリジナルページ→ http://facta.co.jp/article/201402039.html 2014年2月号 [監査役 最後の一線 第34回]by 磯山友幸(経済ジャーナリスト)2013年1…

時計販売も好調な韓国経済 懸念される「危機」は来るのか

時計専門雑誌「クロノス日本版」に連載している「時計経済観測所」。時計と景気を関連付けて分析するユニークなコラムです。隔月刊の雑誌も素敵な編集ですので、是非、本屋さんで手にとってみてください。クロノス→http://www.webchronos.net/Chronos (クロ…

「空気・根回し・年功序列は不要」「英語だけでは役立たず」…日本企業と外資双方を知る人材会社社長に聞く「世界標準の仕事力」とは

岡村進さんはUBS日本法人の社長だった時からのお付き合いですが、日本の人材育成の仕組みを変えることに情熱を傾けています。昨年7月には外資の高給を投げ打って「人財アジア」という会社を起業しました。その岡村さんが新著を上梓されたので、インタビ…

好循環ならぬ「逆回転」に直面するアベノミクス 岩盤規制の打破は容易ではない

先週東証が発表した統計によると外国人投資家は1月第4週も売り越しだったそうです。株高による好循環に陰りが出ています。先週アップされた日経ビジネスオンラインの原稿です。ご一読ください。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/pe…

社外取締役設置を「事実上の義務化」。法務相答弁で守旧派企業も遂に逃げ道がなくなった!

国会論戦が始まりました。アベノミクスで打ち出されている成長戦略がどうなっていくのか。言葉だけでなく、実行が問われています。今国会に提出されている会社法改正案も、日本経済に大きなインパクトを与える内容が含まれています。現代ビジネスに書いた原…

アベノミクスの切り札「国家戦略特区」は 所轄官庁外しで岩盤規制を打ち破れるか

1日発売の月刊「エルネオス」に掲載した連載記事です。今回は国家戦略特区を説明しました。硬派経済ジャーナリスト磯山友幸の《生きてる経済解読》連載──34 安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置付ける「国家戦略特区」が動き出した。昨年十二月七日に法案…

法人税率下げ「国際公約」で「安倍首相vs.財務省」のバトル白熱

法人税率の引き下げに安倍首相が意欲を示しています。海外でも明言してもはや「国際公約化」していますが、安倍首相は抵抗勢力を打破できるのでしょうか。フォーサイトに原稿を書きました。 「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにし…