経済産業省は4月28日、2030年時点の電力需要をどう賄うかを示す「エネルギー・ミックス（電源構成）案」を公表した。現在、再稼働できずにゼロになっている原子力発電の比率を20〜22％に引き上げるとしているのが最大の注目点だ。この比率を確保するには、2030年時点で稼働40年以下の原発20基をフル稼働するだけでは不十分で、40年超の「老朽原発」を稼働させ続けるか、新たな原発を稼働させることが必要になる。ただ、老朽原発の延長運転には安全性の問題がからむうえ、原発の新増設には国民のコンセンサスはまったく得られていない。電源構成を審議する委員の間からも、実現可能性を疑問視する声が上がっている。
「辻褄が合うのは15％」
どうみても「まず数字ありき」の原案である。稼働から40年を経た原発は原則として廃炉とすることになっているが、これに従うと、2030年で稼働している原発は20基。これをフル稼働させても全体の15％を賄うのが精一杯だ。
経産省の中でも早い段階から「論理的に辻褄が合うのは15％」という意見があり、首相官邸の中にも「15％で決着だろう」という声が根強くあった。
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