【高論卓説】個人消費減速、増税延期は当然の結論

産経新聞社が発行する日刊紙「フジサンケイビジネスアイ」のコラムに3月24日に掲載された原稿です。
オリジナルページ→http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160324/mca1603240500005-n1.htm

 ■「爆買い」「資産効果」に変調

 桜前線が北上し、東京都心部でもソメイヨシノが花を開いた。桜花爛漫のこの季節は昨今、海外でも評判で、外国人観光客が大挙して押し寄せる。消費が今ひとつパッとしない日本の経済にとって、外国人による消費、いわゆる「爆買い」は大きな下支え要因だ。果たして今年はどうなるのか。

 日本百貨店協会は毎月、免税手続きをして商品を買った外国人の動向をまとめている。それによると中華圏の正月に当たる春節が含まれていた2月の購買客数は25万人と、月間での過去最多を記録したという。

 「爆買い」は健在と言いたいところだが、よくみると変調の兆しが表れている。2月の免税での売上高は183億6000万円で、過去最高だった昨年4月の197億5000万円には届かなかったのだ。2013年以降、春節で大きく売り上げを伸ばし、さらに桜のシーズンと夏休みも伸びるというパターンが続いてきた。それが、頭打ちになりそうな気配なのだ。

 昨年4月は3月に比べて42%も免税売り上げが増加した。その前の年の4月も同じく42%増えた。今年の4月もそれぐらい増えてくれればよいのだが、どうなることか。

 免税売り上げが頭打ちになってきた背景には、1件当たりの単価が落ちていることがある。ピークだった2014年12月は8万9000円だったが、その後、ジワジワと下落。今年1月には7万円となった。単価の安い化粧品や食料品などの割合が増えたためだと百貨店協会は分析している。2月は7万3000円に戻したが、高級ブランド品が飛ぶように売れた1年前とは様相が一変している。

 2月の全国の百貨店の総売上高は4446億円で、店舗数を調整した後の増減率は前年同月に比べて0.2%の増加にとどまった。免税売り上げの分を差し引いて計算すれば、マイナスである。

 もう一つ消費に大きな変化がある。百貨店の好調を支えてきた高額商品の売れ行きが芳しくないのだ。高級時計や宝石、貴金属や美術品などである。百貨店の統計では「美術・宝飾・貴金属」という分類で、アベノミクスの開始以降、国内消費の牽引(けんいん)役になってきた。

 株式を保有している富裕層を中心に、円安による株高によって保有する資産の価値が上昇、それによって財布のひもが緩む。いわゆる「資産効果」が、外国人の「爆買い」と並んで消費を支えてきた。

 ところが、年明け以降の株価下落で、その資産効果が消えたのである。1月の「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高は前年同月比3.3%減と、久方ぶりのマイナスになった。日本のGDP国内総生産)の6割を占める個人消費は明らかに減速し、日本経済の足を引っ張り始めている。

 来年4月に予定されている消費増税を再延期すべきだという声がジワジワと広がっている。5%から8%に引き上げた影響がいまだに消えていない中で、予定通り増税をすれば、消費は一気に冷え込むことになるだろう。足元の消費の弱さを見る限り、再延期は当然の結論のようにみえる。

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【プロフィル】磯山友幸

 いそやま・ともゆき 早大政経卒。日本経済新聞社で24年間記者を務め2011年に独立。53歳。