日経ビジネスオンラインに10月27日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/102600055/
年内に臨時国会は開かれるのか？
自民党の完勝で終わった衆議院議員総選挙による新しい議席配分で、今後の国会運営はどうなるのだろうか。
衆議院の新勢力は自民党が284議席と解散前の議席を確保。公明党は議席を減らしたが、自公を合わせた与党の議席は313議席と3分の2に当たる310議席を超え、参議院で否決された議案も再可決できる安定議席を得た。これで、どんなに野党が反対しようとも懸案の法案をどんどん通して、アベノミクスを力強く推進することになるのかと思いきや、どうも情勢は異なっている。
総選挙後の決まりである首班指名を行う特別国会は11月1日に召集される見込みだ。安倍晋三首相が再選されたのち組閣が行われ、第4次安倍内閣が発足する。8月に内閣を改造したばかりなので、閣僚は全員が再任される見通しだ。党役員も引退した一部議員のポスト以外はそのままになる可能性が高い。
問題はいつ本格的な国会での審議が始まるか、である。今年は臨時国会が開かれたものの、冒頭で解散となったため、首相の施政方針演説や各党の代表質問などは行われていない。特別国会の会期は8日までになりそうで、本格審議する時間はない。トランプ米大統領の訪日など外交日程があり、臨時国会を開くとしても11月中旬以降にずれ込む模様だとみられている。
国会が開かれれば、野党による森友学園問題や加計学園問題の追及が再び始まるのは明らかである。安倍首相からすれば、できればほとぼりが冷めるまで、国会は開きたくない、ということなのかもしれない。来年1月の通常国会まで国会を開かない、という声も聞こえてくる。
安倍内閣はTPP（環太平洋経済連携協定）が懸案だった2015年にも秋の臨時国会を見送っている。憲法53条には、「衆参いずれかの4分の1の議員の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならない」という規定があるが、「いつまでに」という規定がどこにもないために、次の通常国会まで召集しないというのが慣例のようになっている。2015年秋にも野党側が憲法53条に基づいた開会要求を行ったが、安倍内閣は無視している。
次の国会の焦点は安倍首相が最重要課題としてきた「働き方改革」を巡る法改正である。いくら会議で「改革方針」を決めても、法律を通さなければ、何事も始まらない。
労働基準法改正は短期間の審議では困難
働き方改革関連で法案提出が決まっているのは「労働基準法の改正」である。焦点は大きく2つ。一つは今年3月末に政府の働き方改革実現会議（議長・安倍首相）が「働き方改革実行計画」の目玉としてまとめた「時間外労働の上限規制」だ。
もともと残業時間は月45時間、年間360時間と労働基準法で定められているが抜け道がある。労使で合意し、いわゆる「36（サブロク）協定」を結べば、上限を引き上げることができるのだ。3月末に決まった「実行計画」では、この上限を年720時間とし、原則の45時間を超えることができる月を6回までに制限。2カ月ないし6カ月の平均残業時間を80時間以内とした。さらに繁忙期だけ例外的に認める単月の上限を「100時間未満」と決めることで合意したのだ。
残業時間の上限を法律で明記し、違反した場合に罰則を設けることは、労働者側にとっては悲願だった。経営者側からは「100時間未満」ではなく「おおむね100時間」といった表現にするよう意見が出たが、最終的に安倍首相の裁定で「100時間未満」とすることに決まった経緯がある。いくら「英断」ぶって会議で決めても、法律が成立しなければ何にもならない。
年内に臨時国会が召集されるとすれば、安倍首相の外交日程が一段落する11月中旬以降、という見方が出ている。年内は予算編成もあり、せいぜい1カ月間の会期だろう。そんな短期間に衆参で審議し、可決させることは絶望的とも言える。
さらに、国会が新しい勢力になって、野党がすんなり労働基準法改正案に賛成するか、分からなくなった。というのも、労働基準法改正案にはもう一つの焦点が含まれているからだ。年収1075万円以上の従業員については時間規制や残業規定などの枠から外す、「高度プロフェッショナル制度」の導入がセットになる予定だからだ。
もともと、労働組合の連合は、高度プロフェッショナル制度の導入には反対だったが、今年7月、執行部が受け入れを表明した。残業時間の上限規制を実現するにはバーターも仕方ない、との判断だった。この連合の「妥協」を受けて、民進党が労働基準法改正案に賛成する、というのが安倍内閣のシナリオだったのだ。ところが、連合傘下の労働組合の猛烈な反発にあって執行部は受け入れを「撤回」する異例の事態になった。
その後、解散総選挙へとなだれ込む中で、民進党が事実上分裂。連合と民進党の協力関係も空中分解してしまう。
しかも、民進党から希望の党に移って立候補した前職の議員は猛烈な逆風にさらされることになり、希望の党は解散前議席も下回る惨敗となった。一方で、希望の党に合流しなかった枝野幸男氏率いる立憲民主党は躍進、野党第1党になった。
今後、連合は立憲民主党と関係を強化するとみられるが、民進党の左派が中心となって結党しただけに、政治スタンスがこれまでの民進党よりも左寄りになるのは確実だ。立憲民主党が労働基準法改正に反対に回った場合、連合も反対姿勢をさらに鮮明にする恐れがあり、短期間では国会審議は終わらなくなる可能性が高い。
働き方改革の実現は「2020年」から？
高度プロフェッショナル制度は国会に法案が出された後も、2年間も審議すらされずに棚ざらしになってきた。政府が高度プロフェッショナル制度を諦めて残業時間の上限規制だけを法改正するとは考えにくい。そうなると、まったく労働基準法改正はできず、「働き方改革」は掛け声倒れに陥る懸念も出てくる。
年内に臨時国会が開かれなかったり、開かれても審議時間が不十分だったりして、来年の通常国会に法案提出がずれ込んだ場合、予算成立が優先されるため、労働基準法改正案の審議は4月以降になる可能性が出てくる。そうなると仮に成立しても通常国会会期末の6月か、会期延長後の夏場ということになり、2019年4月からの法施行は難しくなる。鳴り物入りで議論されてきた働き方改革も、第一歩を踏み出すのが2020年から、ということになりかねない。
そうこうしている間にも、世の中で人手不足は深刻化する。残業の上限規制が入らなければ、過労死や過労自殺が一向に減らないということになりかねない。また、長時間労働が今以上に社会問題になれば、企業も世の中の批判を恐れて残業時間圧縮などに努めることになる。新入社員が過労自殺した電通などでは残業規制が厳しくなり、業務に支障が出始めている、とされる。非正規社員を正社員化したり、中途採用を実施するなど、採用に力を入れているが、なかなか人材が集まらない状態が続いているようだ。
時間ではなく、成果で評価する仕事については、経営者ばかりでなく労働者からも「時間によらない働き方」を求める声があるのも事実。高度プロフェッショナル制度の導入は働き方の多様化にも不可欠だとみられる。
実際、高度プロフェッショナル制度の対象になる年収1075万円以上の従業員は、全体の1％にも満たない。管理職はそもそも残業規制の対象外なので、社員で1075万円を超す報酬を得ている人は、日本企業ではごく一部ということになる。
連合などはいったん制度が導入されれば、1075万円の基準が引き下げられ、誰もが残業規制の対象外にされる、と主張する。だが逆に、高度プロフェッショナル制度を適用するために、1075万円以上に給与を引き上げる例が増えれば、従業員の給与を大きく引き上げることになる可能性もある。
いずれにせよ、国会が早期に開催され、労働基準法改正に向けた審議が始まることを期待したい。
