7月19日にフォーサイトにアップされた原稿です。
債権中心から株式へ大きく重心を移したのは、政府の方針（「GPIF」HPより）
国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、日本の大手上場企業の「大株主」として存在感を増している。
GPIFが7月6日に発表した2018年3月末時点の保有資産は156兆3832億円で、そのうち25.14％に当たる39兆3147億円が「国内株式」、つまり日本株に投資されている。東京証券取引所市場1部の3月末の時価総額は638兆5655億円だから、何とその6.2％に相当する規模の株式を、1つの機関投資家が握っているわけだ。
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