「携帯料金値下げ」に「口先介入」した安倍政権が狙う「消費循環」

9月11日にフォーサイトにアップされた原稿です。

 日本の携帯電話利用料は高すぎる――。菅義偉内閣官房長官の発言が波紋を呼んでいる。

 きっかけは、8月21日に菅氏が札幌市で行った講演。「携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」とNTTドコモKDDIソフトバンクの大手3社の料金に苦言を呈した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」とし、「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と発言したという。

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