２月２４日に現代ビジネスにアップされた原稿です。→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48019
色あせたアベノミクス効果
国内消費の低迷ぶりが一段と鮮明になってきた。
日本百貨店協会が2016年2月19日に発表した1月の全国百貨店売上高は、5309億円と前年同月比1.9％のマイナス（店舗数調整後）となった。
2014年4月の消費税率引き上げから1年が経過した2015年4月以降は対前年同月比でプラスが続いていたが、11月にマイナス2.7％と再び水面下に転落。12月は0.1％増とかろうじてプラスに戻していたが、1月に再びマイナスになった。
身の回り品や雑貨などはプラスを維持したものの、衣料品が6.6％減と大きく落ち込んだ。
同協会では「正月休暇が1日少なかったこと、月前半気温が高く防寒商品の動きが鈍かったこと、一部地域で大雪の影響を受けたことなど」をマイナスになった原因と分析している。だが、トレンドでみて消費動向が下り坂に入っていることは、もはや明らかだ。
アベノミクスの開始以降、円安による株価の上昇が消費にプラスに働く「資産効果」がみられた。だが、その「息切れ」も鮮明になってきた。これが最もよく表れているのが「美術・宝飾・貴金属」部門の伸び率の急速な鈍化だ。
消費増税の反動減が薄れた昨年4月以降、2ケタ増の高い伸びが続いてきたが、昨年10月の16.2％増から11月は11.3％増、12月は6.3％増、1月は5.4％増と月を追って伸び率が小さくなっている。アベノミクスが始まった2013年1月以降、伸び率は大きくなり、高額品消費の拡大傾向が続いたが、消費増税をきっかけに完全に方向性が逆になっている。
昨年後半以降の大幅な株価下落によって、「逆資産効果」が起きている可能性もある。つまり、株価が下落することで保有株の価値が下がり、財布のひもが締まって、ぜいたく品の消費を抑えているのである。高級時計や高級アクセサリーなどの売れ行きを見る限り、アベノミクスの効果は急速に色あせている。
今も残る2014年消費増税の影響
地域別でみると、東京（0.2％増）、京都（3.8％増）、札幌（1.4％増）、仙台（0.9％増）はプラスになったものの、ほかの地域では軒並みマイナスとなった。
大都市圏がプラスになったのも、都会の人たちの経済状態の方が地方よりも良好ということではなく、観光でやってくる外国人の消費好調が都市部に表れているようにみえる。いわゆる「爆買い」と呼ばれた外国人消費が都市の百貨店の売り上げをかろうじて押し上げている感じだ。
外国人観光客が百貨店で「免税手続き」をして買ったモノの合計である「免税売上高」は過去最高を更新し続けている。逆に、この「免税売上高」を除外して考えると、実際の国内消費はさらに悪いことが明らかになる。
1月の免税売上は173億4000万円にのぼる。百貨店売上高の5309億円からこれを差し引くと、5136億円。1年前は売り上げ総額は5423億円で免税売上は124億7000万円だったので、差し引くと5299億円だった。
売上総額の集計は82社238店舗が対象なのに対して、免税売上高の集計対象は84店舗だけなので、厳密な比較は難しいが、それでも「爆買い」の効果のかなりの部分を反映しているとみられる。差し引きを比較して計算すると、免税売上高を除いた実質的な国内売上高は1月は3.1％のマイナスだったことがわかる。
同様にかろうじてプラスだった12月の売上高も、同様に免税売上高を除いて比較すると0.9％のマイナスになる。実質的な国内消費による百貨店売り上げは11月以降、マイナスが続いていることになるわけだ。
では、なぜ国内消費の悪化が鮮明になってきたのか。圧倒的に大きいのは消費増税の影響がいまだに残っているということだろう。
2014年の増税によって百貨店売り上げのムードは一変、方向性が大きく変わった。短期間で影響は吸収されるという解説もむなしく、むしろ増税の影響はジワジワと広がった。
消費税導入時には、企業や小売店が増税分を吸収する努力をし、消費税還元セールなどを実施した。少しでも家計へのインパクトを減らそうというムードが社会全般にあったのだが、2014年の増税はまったく違った。むしろ政府主導で最終消費者に増税分の負担をさせることを狙い「還元セール」の禁止などをルール化した。
デフレの中でも値下げしてこなかった公共交通機関なども消費増税分を一斉に転嫁したことから、増税が家計を直撃することになったとみていい。
再増税は自殺行為
ここへきて、2017年4月に予定されている消費税の再増税を延期すべきだという声が強まっている。
安倍首相は「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と言い続けているが、昨年来の原油価格の崩落や世界的な株価下落はそれに匹敵するのではないか、という声も上がる。
安倍首相は「リーマンショック級ではない」と今も先送りを否定している。だが、7月の参議院議員選挙を控えて、景気ムードを好転させることが安倍内閣の必須課題になってくるだけに、数少ない「切り札」として消費増税再延期を打ち出すタイミングを慎重に見極めているという見方もある。
首相官邸周辺でも消費増税の先送りが必要という声が出始めている。
もちろん、財務省は再増税は既定路線として譲らない姿勢で、仮に首相が先送りを決める場合でも相当な政治的な軋轢が生じるだろう。あまり早く消費増税を打ち出し、その後、海外株式相場などが大崩れするなど外的要因で景況感がさらに悪化した場合、打つ手がなくなってしまうからだ。
前回の延期時と違い、再延期には法律を出して国会で通過させる必要があることもハードルを上げている。
そうはいっても、2014年の増税の影響が完全に吸収されていないことは明らかで、さらに消費が下り坂になっている中で、ここで再度の消費増税を打ち出せば、一気に消費が腰折れする可能性が大きい。
来年の消費増税をそのまま決行すれば、日本経済にとっては自殺行為になりかねない。
