なぜ賃上げなのに「海外なんて高くて行けない」と感じるのか…前代未聞の経済実験「円劣化バブル」の危うさ 円安政策で日本人はどんどん貧しくなっている

プレジデントオンラインに4月1日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/80135 賃上げムードが高まっていることは確か 日経平均株価は3月決算配当権利落ちの3月28日にも4万円台を維持し、新年度相…

単身者の3割超は貯金ゼロ…新NISA登場でさらに深刻化する「投資できる人・できない人」の格差 20歳代の4割近くは貯金ゼロと見られている

プレジデントオンラインに3月19日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/79627 2024年1月だけで64万口座も増えた 今年から始まった新しいNISA(少額投資非課税制度)が人気を集めている。日本経済新…

訪日旅行客数が前年同月比1.9倍、コロナ前の最高更新に王手。儲かるサービス産業に転換するチャンス

現代ビジネスに3月25日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/126433 「世界で最も魅力的な国」 桜のシーズンが本番を迎え、外国人観光客の姿が急増している。円安も追い風になって日本旅行は世界的…

政治倫理審査会が開かれたが「説明責任」は説明すれば良いわけではない。もはや「政治不信」どころか「政治家への絶望」

現代ビジネスに3月16日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/125916 幕引きを狙ったが 衆議院に続き参議院でも「政治倫理審査会」が開かれ、自民党安倍派を中心とする、派閥のパーティー券収入に関…

大規模量的緩和を修正へ。 「副作用」が強まり日銀がついに動く?

定期的に連載している『COMPASS』に2024年3月15日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://forum.cfo.jp/cfoforum/?p=30393/ 「消費者物価は去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレで…

出生数75.8万人過去最少! 今の日本の「人手不足」はまだまだ序の口、本格化するのは十数年後から

現代ビジネスに3月9日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/125461 出生数の減少が止まらない 厚生労働省がこのほど発表した2023年の出生数速報値によると、75万8631人と前年に比べて5.1%も減少…

日銀・植田総裁が初めて「現状=インフレ」と指摘…頑なに金融緩和策を取り続けてきた日銀に迫る"重い決断" 痛みを伴う改革か、円安と物価上昇の放置か…

プレジデントオンラインに3月1日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/79130 庶民感覚では「物価は猛烈に上がっている」 物価上昇が止まらない。総務省が2月27日に発表した2024年1月分の消費者物…

ついに損保が「政策保有株」ゼロに。日本の「株式持ち合い」制度にトドメで日本企業の「緩い経営」が変わる?

現代ビジネスに3月1日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/125061 大手4社計、6兆5000億円分 損害保険大手4社が政策保有株いわゆる株式持ち合いを全廃する方針だと、2月29日の日本経済新聞が報…

月500円ではなく年1万円以上の負担増…少子化対策「支援金制度」で岸田首相が"あえて言わないこと" これは「ステルス増税」にほかならない

プレジデントオンラインに2月19日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/78748 「ステルス増税」にほかならない 「実質的な負担は生じない」と岸田文雄首相が繰り返している「支援金制度」を導入す…

国民負担率48.4%、過去最高でも岸田首相「今後は下がります」のウソ! ホント?

現代ビジネスに2月21日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/124625 低下見込みはどうなった 「実質的な負担は生じない」——。子育て支援金を巡って、岸田文雄首相はこう繰り返しているが、何とも不…

自民党「裏金」問題はパーティー券を「買う側」の問題に行きつく。問われる財界の姿勢 経団連は「何が問題なのか」

現代ビジネスに2月15日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/124305 国民は納得していない 政治資金パーティーを巡る「裏金」問題への自民党の対応への批判が強まっている。自民党は2月5日に党所属…

このままでは13年後に紙の新聞は消滅する…熱心な読者からも"質が落ちた"と苦言を呈される残念な理由 減少率は"7.3%"で過去最大となった

プレジデントオンラインに2月2日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/78272 2036年には紙の新聞は姿を消す計算になる 紙の新聞が「消滅」の危機に直面している。日本新聞協会が2023年12月に発表…

岸田内閣で株価上昇は「幻想」だ! 株・不動産の高騰の真相は「円の劣化」 「金建て」では内閣発足以来2割下落

現代ビジネスに2月6日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/123896 実は株価は下落している 「30年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価。日本経済が新たなステージに移行する明るい兆しが…

「日経平均は絶好調」でも生活が苦しい…「物価上昇を上回る賃上げ」ができない日本人を襲う"厳しいシナリオ" 株価や不動産が上がっても庶民の生活はラクにならない

プレジデントオンラインに1月19日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/77825 世界的にも目立つほどの日経平均株価上昇 日本の株価上昇が勢いづいている。日経平均株価はバブル崩壊後の高値を連日…

自民党・政治刷新の数少ない目玉が派閥へのナンチャッて「外部監査」、本当に政治資金は透明になるのか

現代ビジネスに1月26日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/123365 企業への外部監査とはまったく別なもの パーティー券収入など政治資金の不透明な扱いに揺れる自民党は、党政治刷新本部(本部長…

2024年は「不正」にまみれた日本社会と 決別できるか?

定期的に連載している『COMPASS』に2024年1月19日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://forum.cfo.jp/cfoforum/?p=29576/ 2023年は、経済界をはじめ、政界、芸能界、教育界など、日本のいたるところで「不正」や「不祥事」…

「人口崩落」が止まらない日本が直面する事態、もはや社会を維持できなる寸前 岸田首相の「異次元対策」に期待感なし

現代ビジネスに2024年1月1日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/122276 減少拡大 2023年の出生数が80万人を割った2022年の77万人をさらに下回り72万6000人程度になると見られることが分かった。…

「立候補するために2億円払った」と吐露する議員も…パーティー券問題だけではない"自民党が抱える闇"の深さ 有能な若者が国会議員になる道をふさぐ"悪しき慣行"

プレジデントオンラインに12月22日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/76940 「自民党は悪しき慣行と決別すべきだと思います」 「当たり前と思ってやってきたことが世間から指弾されているわけで…

ヤマト叩きで競争がなくなった! 総務省・日本郵便がサービス劣化でも堂々と大幅値上げを打ち出せた本当の理由

現代ビジネスに12月20日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/121072 「赤字だから値上げします」 総務省は12月18日、郵便料金の値上げについて審議会に諮問した。引き上げ幅は25グラム以下の定型…

「国民負担」と「国民の負担」は違うぞ! それを意図的に混同させる岸田流の「ごまかし術」こそ支持率低下の一因

現代ビジネスに12月12日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://genn.media/articles/-/120588 「実質的な国民負担」の尺度 岸田文雄首相が耳慣れない用語を持ち出した。「国民負担率」である。 所得減税や給付金支給を打ち出…

「林真理子さんを助けてやってくれ」就任1年以上経っても林理事長が日大改革を進められない"根本原因" カギを握るのは「ド派手なスーツの強力な助っ人弁護士」

プレジデントオンラインに12月8日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/76490 記者会見に現れた「ド派手なスーツの強力な助っ人」 「何合目と言うより富士吉田の駅に着いたくらい。まだバスにも乗…

岸田政権に「泣きっ面に蜂」の派閥資金不記載問題~首相が「政治とカネ」に厳しい姿勢を取れないワケ

現代ビジネスに11月28日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/119874 内閣支持率、さらに下落 岸田文雄内閣の支持率が「危険水域」に入った。NHKの11月の世論調査(調査期間は11月10から3日間)に…

「大阪万博、中止でええやん」という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響" 成否を握るのは"国"ではなく"民間企業"である

プレジデントオンラインに11月28日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/76127 万博は「一時の経済対策」と同じなのだろうか 2025年に大阪で予定されている日本国際博覧会(大阪・関西万博)。物価…

不便になっても安全が第一~与党も野党も国民も「ライドシェア」は無くていい? 深刻な運転手不足でもなお

現代ビジネスに11月18日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/119513 反対論が主流 なぜ日本では、ウーバーなどの「ライドシェア」サービスが許されないのだろうか。 臨時国会の所信表明演説で岸田…

「電力会社は不当に儲けている」国民にそんな疑念を抱かせてしまう岸田政権"補助金政策"の決定的問題点 「消費者を助けるため」と言いながら業界を支えている

プレジデントオンラインに11月15日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/75802 あまりにもタイミングが悪い「最高益」 電気料金の上昇で家計の負担が大きく増えているのを横目に、大手電力会社が軒…

「高齢者依存」業種で壊滅的人手不足

定期的に連載している『COMPASS』に11月15日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://forum.cfo.jp/cfoforum/?p=28919/ 目に見えてタクシーの台数が減り、駅のタクシー乗り場で長蛇の列を見ることも多くなった。新型コロナウイ…

企業は儲かっても賃金が上がらない構造~これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益

現代ビジネスに11月8日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/118876 内閣支持率、政権発足後最低 岸田文雄内閣の支持率が政権発足以来最低に落ち込んでいる。日本経済新聞社とテレビ東京が10月27…

「駅前ですらタクシーがつかまらない」それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか

プレジデントオンラインに10月31日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/75288 高齢運転手に支えられてきたタクシー業界 各地でタクシー不足が顕在化している。駅のタクシー乗り場で長蛇の列ができ…

「経済、経済」と連呼する岸田首相の「経済政策」への大きな不安 これは、本気なのか、強がりなのか

現代ビジネスに10月25日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/118172 国民最大の関心事 「経済、経済、経済、私は、何よりも経済に重点を置いていきます」 10月23日に国会で行われた所信表明演説で…

「荷物ひとつでも届けなければ…」ドライバーの労働環境改善と言いながら空気を運ぶ率が上がっているワケ 「荷物の量がまとまってから運びますなんて到底言えない」

プレジデントオンラインに9月17日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/74812 最も過酷な労働環境に晒されてきたドライバー 「荷物の3割が運べなくなる」と試算されている「2024年問題」の発生まで…