羽田空港の国際線が増え、海外出張も便利になりました。とくに東京西部・南部に住む人にとっては格段に便利になったのではないでしょうか。また、深夜発の便ができたことで、欧州早朝着などが可能になり、日程短縮も楽になりました。グローバル化が進む世界…

農林漁業の１次産業化の現場レポート第２弾です。仲間に連れて行ってもらった東日本大震災の被災地、大船渡の漁業生産組合の取り組みをご紹介します。11月21日にアップした現代ビジネスのオリジナルページには関連のリンクが張ってありますので、是非ご覧下…

原発やTPPなど国論を二分するテーマが選挙戦の争点になるかと思われましたが、どうもそうではありません。多くの国会議員がこうした難題に本音を語らなくなったからです。再び永田町に帰ってくるためには、有権者の嫌がる事は言わない方が得策というムードで…

選挙の争点の一つは日本経済を復活させる「成長戦略」です。その中で、多くの政党が農林漁業の強化を訴えています。ここ数年使われている言葉が「６次産業化」ですが、中々一次産業の「現場」と最終消費地である「都会」の距離は縮まらない、というのが実状…

｢エルネオス｣連載 硬派経済ジャーナリスト 磯山友幸の≪生きてる経済解読≫ 金融モラトリアム法をご存じだろうか。民主党に政権交代して金融担当相に就いた亀井静香・国民新党代表（当時）が強硬に導入を主張したもので、二〇〇九年十二月に「中小企業金融円滑…

10月29日に日本経済新聞が報じた世論調査結果によると、野田佳彦内閣の支持率が、前月の33%から20%へ急落した。政権交代による民主党内閣発足以降、菅直人内閣の末期に付けた19%に次ぐ、最も低い支持率だという。一方で不支持率も前月の54%から69%に急上昇し…

９月20日発売の「FACTA」10月号に掲載した連載記事を編集部のご厚意で転載します。 オリジナルページFACTA→http://facta.co.jp/article/201210002.html 東京証券取引所が8月24日、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。8月7日に起きたシステム障害で、…

民間調査会社「東京商工リサーチ」の調べによると、2012年度上半期（4〜9月）の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比5.7%減の6051件と、過去20年で最少となった。東日本大震災の復興予算が執行され、東北を中心に景気が持ち直しつつある兆しと見る…

外国為替市場では10月22日、ユーロが104円台に乗せ、5月以来の円安ユーロ高となった。欧州中央銀行（ECB）による南欧諸国国債の無制限買い入れの決定などによって、ユーロ危機がひとまず収束していることに加え、日本銀行が追加の金融緩和に動くとの見方が強…