司法試験合格者数が増え過ぎて弁護士の質が落ちたと言う声が弁護士業界には根強くあります。では、日本の弁護士は多過ぎるのでしょうか。政府は弁護士の数を増やす計画だった司法制度改革を後退させる方針です。本当に日本の司法は「過大」なのでしょうか。…

欧州では銀行が国債を保有するリスクについて真剣に議論されています。国債を大量保有している日本の銀行はどうなのか？国債の前に株式保有のリスクも考えるべきでしょう。フォーサイトに原稿を書きました。 ギリシャなどの債務危機に直面した欧州では今、銀…

政府は、大企業の交際費も一部を非課税とするそうです。ところが、いくら非課税になるのかと思ったら、中小企業並みの年間800万円だそうで、消費税増税の影響を吸収するには程遠い規模になる模様です。消費の行方に不透明感が漂う中で、４月の増税で景気が失…

東京証券取引所と日本経済新聞が新しい株価指数の算出を来年１月から始めます。実はこの指数、安倍内閣の成長戦略に盛り込まれていたもので、“アベノミクス指数”と言っても過言ではありません。証券界や投資家からは冷ややかな見方が出ていますが、毎年対象…

ちょっとした悪ふざけのつもりのアルバイトの投稿が店を閉店や倒産に追い込む。そんなＳＮＳ上の「炎上」事件が頻発しています。若者のレベルが下がったというよりも、ＳＮＳの登場で誰でも「発信」できるようになったことが大きいのでしょう。企業も防衛策…

秋の連休はどこの観光地も満員で、ホテルや飛行機がなかなか取れないこともありました。外国人旅行者の増加はまだまだ序の口。国主導で旅行者を増やすのではなく、民間の知恵で日本の魅力を磨いていきたいものです。ウェッジの連載に掲載された記事を編集部…

国として秘密を守るルールが必要だという点には賛成しますが、今審議中の特定秘密保護法案は、あまりにも法律として杜撰で、定義もあいまい、拡大解釈、拡大運用の懸念が大ありです。メディア人が縛られるだけでなく、一般の人にも影響が及ぶかもしれません…

「日本の金融業が世界で闘うなんて所詮無理な話だ」。政治家や官僚だけでなく、金融業界の人たちと話していてもそんな言葉を耳にします。意欲のデフレとでも言うのでしょうか。金融行政を司る金融庁も似たような印象です。日本で金融資本市場の活性化なんて…

最近、「安倍首相は本気で改革する気があるのでしょうか」という質問を受けることが増えました。そんな懸念を表してか株価も一進一退が続いています。今のところ外国人投資家の買い姿勢にも変化がないのですが、改革に向けた本気度を探っているのは外国人投…

「安かろう悪かろう」というのは日本でしばしば言われる価格と品質の相関ですが、経営者の報酬も同じようなことが言えるのではないでしょうか。経営者の多くは欧米の高額報酬を批判しますが、日本は報酬が安いから成果を上げなくてもいい、と言っているよう…

時計の専門誌「クロノス」に連載している「時計経済観測所」。経済と時計のつながりをみる視点で書いています。 是非、雑誌もご覧になってみてください。→http://www.webchronos.net/ Chronos (クロノス) 日本版 2013年 11月号 [雑誌]出版社/メーカー: 東京…

政府として秘密を守ることは重要なことだと思いますが、一方で、その秘密がいずれ国民の前に公開されることが前提だと思います。今審議されている「特定秘密保護法案」は法案を読んでみると、曖昧な点が多過ぎると感じます。現代ビジネスにアップされた原稿…

10月1日発売の「エルネオス」に掲載された連載コラムの記事です。オリジナルページ→http://www.elneos.co.jp/硬派経済ジャーナリスト磯山友幸の≪生きてる経済解読≫ 連載──31(｢エルネオス｣2013年11月号） 日本企業復活のリトマス試験紙 外国人投資家と話すと…

第１次安倍内閣は公務員制度改革の先鞭を付けた内閣でした。ところが同じ安倍氏が首班の内閣が改革を逆行させようとしています。遂に、公務員制度改革の制度設計に携わった元官僚たちが、声を上げました。日経ビジネスオンラインに掲載された記事です。是非…