2015-01-01から1年間の記事一覧

シェアリングエコノミーは広がるか 「民泊」と「ライドシェア」の行方

民泊やライドシェアといった「シェアリング・エコノミー」と呼ばれるサービスが世界で広がっています。民間の新しい活力を経済にもたらす一方で、専門業者によって長年独占されてきた既得権を破壊することになります。それだけに総論賛成、各論反対になるわ…

「携帯通話料金引き下げ」で景気は上向くか 「雇用増」「給与引き上げ」でも「好循環」始まらず

安倍首相が言うように雇用が上向いているのは事実ですが、それが一向に消費につながってきません。携帯電話料金引き下げも家計の可処分所得を消費財に向けさせようとする「奇策」ですが、効果が上がるのかどうか。日経ビジネスオンラインに書いた原稿です。→…

東芝「負の遺産」、実は1兆円超え!? 発表された赤字額の他にもまだまだウミは残っている

製造業として過去最大規模の赤字見通しを発表した東芝。それにもかかわらず、まだ「数字合わせ」に汲々としているように感じます。そのために黒字部門を売却し、有能な従業員を切り捨てていく。過去の膨大なレガシーコストはまだまだ東芝に重くのしかかりそ…

安倍政権は「年金損失30兆円」に耐えられるのか

「年金運用の失敗」「わずか3カ月で8兆円の損失」「8兆円がパー」「国民の給付額は減らされる?」――。 そんな見出しが各種メディアに躍った。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が11月30日に発表した今年7〜9月の運用成績結果を受けた記事だ。 GPIF…

日本郵政グループ3社の「上場」は誰のため? 借金返さず大盤振る舞いの霞が関は大笑い

月刊エルネオス12月号(12月1日発売)に掲載された原稿です。「エルネオス」連載───(56)硬派経済ジャーナリスト 磯山友幸の《生きてる経済解読》日本郵政に上場メリットなし 日本郵政グループ三社の株式が十一月四日、東京証券取引所に上場された。いずれも…

7年連続過去最高で遂に40兆円突破 国民医療費が減らない原因と危機的状況

少し古くなりましたが、「エルネオス」2015年11月号(11月1日発売)の連載コラムに書いた原稿です。エルネオス→ http://www.elneos.co.jp/高齢者医療費の増加 日本の医療費の増加が止まらない。厚生労働省が十月七日に発表した二〇一三年度の国民医療費は四十…

不条理!「税制改革」の名の下に、国が地方のカネを大量に吸い上げようとしている

地域創生の成否は地方が自立心を持てるかどうかにかかっていると思います。にもかかわらず、国は逆に、税制改正で自立心を奪い取ろうとしている。霞が関の行動からすれば当然の流れでしょう。現代ビジネスに書いた原稿です→http://gendai.ismedia.jp/article…

上海の余波で韓国経済が危機に直面

隔月刊の時計専門雑誌「クロノス日本版」に連載しているコラムです。時計の動向などから景気を読むユニークな記事です。11月号(10月上旬発売)に書いた原稿です。クロノス→http://www.webchronos.net/クロノス日本版 2015年 11 月号 [雑誌]出版社/メーカー:…

第三者委員会まで「粉飾」する「東芝」が隠したいものとは?

フォーサイトに書いた原稿です。是非ご一読ください。→http://www.fsight.jp/articles/-/40735 「事件発覚以来、東芝が描いてきたのは、不正会計でも粉飾でもない『不適切会計』ということで、歴代3社長が責任を取り、それで幕を引くというストーリーだった…

戦後最長の通常国会、議論は低調  データから明らかになる国会の内実

世話人を務めている「国会議員の活動データを集積する会」が9月に閉会した今年の通常国会のデータを集計して発表しました。そのランキングなどを基に原稿を書きました。日経ビジネスオンラインです。→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/2013032…

働く女性は損をする!? 頭の古い自民党と了見の狭い財務省〜これで「女性が活躍する社会を目指す」って… ベビーシッター代の所得控除をアッサリ先送り

安倍首相は女性活躍促進と繰り返し言いますが、本気で働く女性を応援する気があるのでしょうか。現代ビジネスに書いた原稿です。→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46675働く女性が損をする!? 子どもを産んだ女性が働き続けようと思えば、仕事中に子ども…

国民に番号をつけるだけで終わりですか? 行政サービスにも番号をつけなきゃ、一般市民にメリットはありません

行政サービスに共通のID番号をふる−−これが行政の効率化やサービス向上の切り札になると信じて活動を続けている人がいます。安井秀行さん。コンピューターの専門家で、大学院を出た後、マッキンゼーを経て、起業した人です。膨大なサービスにIDを付けること…

東芝のメーンバンクはなぜ「騙された」のか 第一生命保険や三井住友銀行の株主に説明責任

東芝の粉飾決算を周囲の専門家は誰も気が付かなかったのでしょうか。メーンバンクがまったく気が付かなかったというのなら、審査能力の欠如ということになりますし、知っていたとしたら「同罪」です。あるいは東芝に騙されていたという可能性もありますが、…

円安による「国内外需」急増が景気を支える

日本CFO協会が出しているCFO FORUMというデジタルマガジンにCOMPASSというコラムを頂戴しています。ネット上で公開されていますので、是非お読みください。このタイトルをみると、今や当たり前ですが、原稿は1年前のものです。この外国人による爆買いがいつ…

パリ・テロ事件で高まる「移民排斥論」。しかし、日本が直面する問題を考えたら、移民受け入れは必須だ そろそろ真正面から議論したい

パリの同時多発テロで、それみたことか、移民など受け入れない方が良いのだ、と短絡的に結論づけるムードが強まりそうです。しかし、少子高齢化に苦しむ日本では、放っておけば外国人はどんどん増えていくでしょう。そんな野放図の外国人受け入れが最も危険…

世界中が懸念を強める中国経済の先行き 中国の景気はどこまで悪化しているのか?

月刊エルネオスの解説コラム。10月号(10月1日発売)では中国経済を取り上げました。「エルネオス」連載───54(2015年10月号) 硬派経済ジャーナリスト磯山友幸の《生きてる経済解読》 中国の株価下落が世界を大きく揺さぶっている。上海総合指数が六月十二…

郵政上場、一番儲けたのは「財務省」でした! それでも国民に還元することなく「増税」を画策中……。

大借金を抱えた家庭が、虎の子の資産を売却したとします。売却益は当然、借金の返済に回すはずです。ところが、財務省は郵政上場で得た巨額の資金を、またまた大盤振る舞いで使おうとしています。「震災復興に充てる」と言えば国民が納得すると思っているの…

東芝「粉飾決算」の責任を問わない「役員責任調査委」驚愕の報告内容

東芝が「役員責任調査委員会」の報告書を公表しました。委員会にかかわった専門家の間からでさえ「どんどん批判してください」という声が漏れてくるほど、内容には問題があります。こんな「甘い」責任追及でお茶を濁せば、経営幹部の悪しき社風は一掃されま…

【高論卓説】東芝は本当に反省しているのか 過少な賠償請求…「不正なし」なお強調

巨額の粉飾決算に揺れた東芝は本当に反省しているのでしょうか。11月10日付けのフジサンケイビジネスアイに掲載された原稿です。ウェブにも掲載されています→http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bsg1511100500003-n1.htm 東芝は7日、田中久雄・前…

郵政上場という「錬金術」に、政府の高笑い 政治のリーダーシップで完全民有化の議論再開を

日経ビジネスオンラインにアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/ 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して1631円の初値を…

「点から線」で集客力アップ 北海道ガーデン街道

WEDGEで連載中の「地域再生のキーワード」。10月号(9月20日発売)は「北海道ガーデン街道」を取り上げました。オリジナルページ→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5385Wedge (ウェッジ) 2015年 10月号 [雑誌]作者: Wedge編集部出版社/メーカー: 株…

年金運用で10兆円の大損失ってホント!? 安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか?

日本郵政グループ3社が上場して、株価の大相場が始まるという人もいます。そのためには、政府が年金資金を使って株を買い支えていると見られるようなことは好ましくないでしょう。海外投資家から歪んだ市場だと見られれば、日本株にそっぽを向かれてしまい…

単なる「貿易協定」ではないTPP ”国境”が”県境”になる

ウェッジインフィニティに10月9日にアップされた原稿です。→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5467 TPP(環太平洋経済連携協定)が、交渉参加12カ国の間で10月5日、大筋合意に達した。工業品や農産物をはじめ、知的財産権や環境保護に至るまで幅広い分野…

ふしぎな民主党〜なぜ自ら「滅びの道」を歩むのか 批判するだけ、支持は得られず、離党者続出必至!

民主党の幹部と話しても、アベノミクスに代わる経済政策の具体像をまったく描けていないことが分かります。批判のための批判では、昔の社会党と変わりません。いまの「経済無策」のままでは、政権の受け皿になるのは夢のまた夢に思えるのは私だけでしょうか…

地方再生に逆行する「地方税再配分強化」の仕掛け人は誰だ

政府は2017年度から地方自治体に入る「法人住民税」から1兆円規模を国が吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入ったと、10月26日付けの日本経済新聞が1面トップで報じた。2014年度に導入されている仕組みで、地方税の法人住民税約3兆円の…

「民泊」解禁で「シェアリング・エコノミー」拡大なるか ホテル逼迫、国家戦略特区で実現

シェアリング・エコノミー、なかなか面白い世界的な動きですが、日本の規制打破にひと役買うことになるかもしれません。日経ビジネスオンラインに書いた記事です。→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/102200009/ 一般住宅の空き部屋を宿…

上海株大幅下落で懸念される「逆資産効果」

隔月刊の時計専門雑誌「クロノス日本版」に連載しているコラムです。時計の動向などから景気を読むユニークな記事です。9月号(8月上旬発売)に書いた原稿です。クロノス→http://www.webchronos.net/ クロノス日本版 2015年 09 月号 [雑誌]出版社/メーカー…

ついに「爆買い」がピークアウト!? 〜中国の景気減退と、二つの数字が示す、明るくない未来

日本の消費を下支えする外国人観光客の「爆買い」がしぼむようだと、パッとしない日本の景気に冷や水を浴びせることになりかねません。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45941 ピーク時の百貨店売り上げは200億円だが・・・ 今ひとつ元…

マイナンバーで動き出す「資産課税強化」

来年1月からのマイナンバー制度の開始に向けて、国民ひとりひとりに「マイナンバー(個人番号)」を通知する作業が始まった。10月5日時点の住民票所在地宛てに12ケタのマイナンバーを記載した「通知カード」が、10月中旬から順次、簡易書留で郵送される。 マ…

「1億総活躍」本当の狙いは「労働市場改革」だ! ナゾの言葉にゴマかされてはいけない

アベノミクスはどこへ向かおうとしているのでしょうか。新3本の矢といい、1億総活躍社会といい、もっともなキャッチフレーズではあるのですが、具体的な政策がまったく見えてこないところに問題があります。これではアベノミクスに期待した世界の投資家に…