2014-11-01から1ヶ月間の記事一覧

消費の「変調」が鮮明に。安倍首相の増税先送りは妥当だが、確約した10%引き上げは、本当に不可欠なのか

消費の動向と消費増税について現代ビジネスに書いた原稿です。オリジナル→ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41220 夏以降の消費の「変調」が鮮明になってきた。日本百貨店協会が11月19日に発表した10月の全国百貨店売上高は、前年同月比2.2%のマイナス…

認知症対策は重要な国家戦略だ 安倍内閣でも本腰

高齢化で急速に問題化している認知症。政府も国家戦略を策定することになりました。一方で、もうこれ以上、医療費は増やせないところまで来ています。求められるのは民間の知恵です。 日経ビジネスオンラインに記事を書きました→http://business.nikkeibp.co…

金融庁がIFRSをようやく受け入れ、「内弁慶」からの脱却姿勢を鮮明に

久しぶりに国際会計基準IFRS関連の原稿を書きました。是非ご一読ください。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41131 金融庁が国際会計基準IFRSの受け入れに大きく舵を切った。IFRS財団に元金融庁長官が就任 基準作成に当たる国際会計基準審議会(IASB…

「GPIF改革」めぐる「塩崎大臣vs.厚労官僚」熾烈バトルの内幕

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が10月31日、運用の資産構成割合(基本ポートフォリオ)の大幅な見直しを発表した。株式や外国資産の運用割合を大きく増やすことによって、これまで以上にリスク管理が難しくなるのは間違いない。ところが、その一方で…

工場の町・東大阪 郷土の偉人で町おこし

ウェッジ11月号(10月20日発売)の連載コラム「地域再生のキーワード」は、東大阪の自治会の活動を取り上げました。是非ご一読下さい。Wedge (ウェッジ) 2014年 11月号 [雑誌]作者: Wedge編集部出版社/メーカー: 株式会社ウェッジ発売日: 2014/10/20メディア…

スイス在住を経て - スイス滞在経験を持つ日本人にインタビュー / 日本経済新聞編集委員 滝田洋一氏

かなり時間がたってしまいましたが、スイス大使館の企業誘致局が出しているニュースレターのインタビューシリーズ最終回を再掲します。 スイスは国際金融の動きをウォッチするジャーナリストにとっても重要な場所である。日本経済新聞編集委員として活躍する…

話題の書『人口激減』著者・毛受敏浩氏が語る 「人口激減国家・日本は移民を受け入れるしかない」

移民問題について「人口減少」の著者、毛受敏浩さんにインタビューしました。冷静に議論を始める必要性を痛感しました。是非ご一読ください。→ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41050 少子高齢化による労働力不足が顕在化し始めた。とくに日本人があま…

「献金再開」でも力戻らぬ経団連

月刊ファクタの11月号(10月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201411016.html 「自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附…

免税拡充とハロウィン緩和が盛り上げる「外国人消費」

外国人観光客に対する消費税免税範囲の拡大が、売り上げ拡大に直結している模様です。日経ビジネスオンラインに記事を書きました→ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141105/273439/ 外国人旅行者向けの消費税免税制度が10月1日から大幅に拡…

GPIF運用株式増&日銀追加緩和「合わせ技一本」で消費はもどるか?

10月31日の日銀の追加金融緩和、GPIFのポートフォリオ見直し発表は、計算され尽くした見事なタイミングでの発表だったように思います。現代ビジネスに書いた原稿です。オリジナル→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40988 年金積立金管理運用独立行政…

円安がプラスだという思い込みは危険 日本の産業構造はすでに大きく変わっている

日銀の追加緩和を引き金に円相場は一気に1ドル=114円台を付けました。七年ぶりの円安水準です。円安によって輸出企業の採算は大きく改善していますが、日本からの輸出数量は増えていません。やはり日本の産業構造は大きく変わっていたのです。月刊エルネ…

「北風政策」で日本に富裕層はいなくなる

10月下旬、日本経済新聞は「政府・与党は富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った」と報じた。具体的には、「1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する」ことを検討、自民党の税制調査会が年内にまとめ…