2015-11-01から1ヶ月間の記事一覧

国民に番号をつけるだけで終わりですか? 行政サービスにも番号をつけなきゃ、一般市民にメリットはありません

行政サービスに共通のID番号をふる−−これが行政の効率化やサービス向上の切り札になると信じて活動を続けている人がいます。安井秀行さん。コンピューターの専門家で、大学院を出た後、マッキンゼーを経て、起業した人です。膨大なサービスにIDを付けること…

東芝のメーンバンクはなぜ「騙された」のか 第一生命保険や三井住友銀行の株主に説明責任

東芝の粉飾決算を周囲の専門家は誰も気が付かなかったのでしょうか。メーンバンクがまったく気が付かなかったというのなら、審査能力の欠如ということになりますし、知っていたとしたら「同罪」です。あるいは東芝に騙されていたという可能性もありますが、…

円安による「国内外需」急増が景気を支える

日本CFO協会が出しているCFO FORUMというデジタルマガジンにCOMPASSというコラムを頂戴しています。ネット上で公開されていますので、是非お読みください。このタイトルをみると、今や当たり前ですが、原稿は1年前のものです。この外国人による爆買いがいつ…

パリ・テロ事件で高まる「移民排斥論」。しかし、日本が直面する問題を考えたら、移民受け入れは必須だ そろそろ真正面から議論したい

パリの同時多発テロで、それみたことか、移民など受け入れない方が良いのだ、と短絡的に結論づけるムードが強まりそうです。しかし、少子高齢化に苦しむ日本では、放っておけば外国人はどんどん増えていくでしょう。そんな野放図の外国人受け入れが最も危険…

世界中が懸念を強める中国経済の先行き 中国の景気はどこまで悪化しているのか?

月刊エルネオスの解説コラム。10月号(10月1日発売)では中国経済を取り上げました。「エルネオス」連載───54(2015年10月号) 硬派経済ジャーナリスト磯山友幸の《生きてる経済解読》 中国の株価下落が世界を大きく揺さぶっている。上海総合指数が六月十二…

郵政上場、一番儲けたのは「財務省」でした! それでも国民に還元することなく「増税」を画策中……。

大借金を抱えた家庭が、虎の子の資産を売却したとします。売却益は当然、借金の返済に回すはずです。ところが、財務省は郵政上場で得た巨額の資金を、またまた大盤振る舞いで使おうとしています。「震災復興に充てる」と言えば国民が納得すると思っているの…

東芝「粉飾決算」の責任を問わない「役員責任調査委」驚愕の報告内容

東芝が「役員責任調査委員会」の報告書を公表しました。委員会にかかわった専門家の間からでさえ「どんどん批判してください」という声が漏れてくるほど、内容には問題があります。こんな「甘い」責任追及でお茶を濁せば、経営幹部の悪しき社風は一掃されま…

【高論卓説】東芝は本当に反省しているのか 過少な賠償請求…「不正なし」なお強調

巨額の粉飾決算に揺れた東芝は本当に反省しているのでしょうか。11月10日付けのフジサンケイビジネスアイに掲載された原稿です。ウェブにも掲載されています→http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bsg1511100500003-n1.htm 東芝は7日、田中久雄・前…

郵政上場という「錬金術」に、政府の高笑い 政治のリーダーシップで完全民有化の議論再開を

日経ビジネスオンラインにアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/ 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して1631円の初値を…

「点から線」で集客力アップ 北海道ガーデン街道

WEDGEで連載中の「地域再生のキーワード」。10月号(9月20日発売)は「北海道ガーデン街道」を取り上げました。オリジナルページ→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5385Wedge (ウェッジ) 2015年 10月号 [雑誌]作者: Wedge編集部出版社/メーカー: 株…

年金運用で10兆円の大損失ってホント!? 安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか?

日本郵政グループ3社が上場して、株価の大相場が始まるという人もいます。そのためには、政府が年金資金を使って株を買い支えていると見られるようなことは好ましくないでしょう。海外投資家から歪んだ市場だと見られれば、日本株にそっぽを向かれてしまい…

単なる「貿易協定」ではないTPP ”国境”が”県境”になる

ウェッジインフィニティに10月9日にアップされた原稿です。→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5467 TPP(環太平洋経済連携協定)が、交渉参加12カ国の間で10月5日、大筋合意に達した。工業品や農産物をはじめ、知的財産権や環境保護に至るまで幅広い分野…