富裕層の海外移住については、「言われるほど大きな流れではない」という人と、「予想以上に移住している」という人がいます。金融界の人などは周囲に大勢「移住者」がいるからでしょうか、後者の意見を言う人が多いです。人知れず、居住権（永住権など）を取って、いつでも逃げられるようにしている創業経営者はかなりいるように思います。アベノミクスで日本が復活するという期待が大きい半面、これで失敗したら最後だ、と思っている人が多いのでしょう。新潮社フォーサイトに原稿を書きました。ご一読ください。
ＮＨＫが6月1日、タックスヘイブン（租税回避地）に財産を持つ日本人のリストを、日本の国税庁がオーストラリアの税務当局から大量に入手したと報じた。報道によると、カリブ海のケイマン諸島などにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者リストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分だけ、提供を受けたという。 ニュースでは「シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できた」とし、資料は大量にあり、脱税が疑われるケースなどがないか今後調査するという国税庁の方針を伝えていた。 国税庁が税務調査の手の内を明かすことは普通はない。ＮＨＫに情報提供したのは明確な狙いがあってのことだろう。ニュースではご丁寧にも「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」という国税庁のコメントを流していた。さらに、2014年から義務付けが始まる5000万円超の海外財産の申告制度を紹介、「国税庁は適正な申告を呼びかけています」と述べていた。 要は、海外に資産を隠している人はきちんと申告しろ、こちらには、リ… 以下はフォーサイトＨＰでお読みください（有料）⇒http://www.fsight.jp/17369
