Ｇ８サミットで安倍晋三首相が成長戦略をどう説明するかに注目していました。どうやら日本経済の構造を抜本的に改革するという強い「覚悟」を示し、首脳たちの支持を得たようです。しかし、本当に実行しようと思えば、多くの敵を作ることを覚悟しなければなりません。新潮社のフォーサイトに拙稿が本日アップされました。是非ご一読ください。
6月19日、安倍晋三首相がG8サミット（主要国首脳会議）に出席するために訪れたロンドン市内で行なった「経済政策に関する講演 」は、さながら世界に向けた投資勧誘だった。「日本の再興に必要なものは、古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする、強力な触媒です。対日直接投資に、その期待がかかります」 5月下旬にあとわずかで1万6000円というところまで迫った日経平均株価は、1万3000円を割る水準まで下落。安倍首相が渾身の力を込めて放ったはずの3本目の矢である成長戦略『日本再興戦略』を6月14日に閣議決定しても、市場はまったく反応しなかった。そんな背景もあったのだろう。安倍首相は熱く投資家に語りかけるように日本への投資を呼びかけた。世界に門戸を開き、海外の投資を受け入れることで、日本を新しく変えていく。そう強調してみせたのである。 「構造改革派」VS「抵抗勢力」 5月からの株式市場の大幅な調整の理由として、市場関係者は「成長戦略への失望」を上げた。期待が大きかった分の反動と言えるかもしれない。昨年末の安倍内閣発足から日経平均株価で5割も上げた上昇が、過熱気味だったのは明らかだ。先物取引と組み合わせた… 以下、新潮社フォーサイトでお読み下さい（有料）→http://www.fsight.jp/17848
