安倍晋三内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」の柱だったコーポレート・ガバナンスの強化が、「骨抜き」で決着しそうな気配だ。成長戦略を受けて、日本企業の「ベスト・プラクティス（あるべき姿）」を指し示す「コーポレートガバナンス・コード」の策定作業が大詰めを迎えているが、経団連などの強い反対で、理想像と言うには恥ずかしい現状追認のコードが出来上がりそう。ガバナンス強化で企業経営に緊張感を与えることで日本企業に「稼ぐ力」を取り戻させようとした安倍内閣の取り組みには、海外の機関投資家などから期待が寄せられていた。だが、このままでは彼らに大きな失望を与えることになる。日経平均株価で１万7000円を超えた日本の株価の行方にも影響を与えそうだ。 注目された「社外取締役」の割合 11月25日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が金融庁内で開かれた。8月の初会合以来、７回目となった会議には、事務局を務める金融庁から、コードの「たたき台」が示された。6回目の会合で示された「たたき台」に会議メンバーの意見などを加えたもので、この日の会議を踏まえて原案がまとめられる段取りだ…
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