本日届いたファクタ２月号に「『１３０兆円ＧＰＩＦ』某重大事件」という記事が掲載されています。ＧＰＩＦのガバナンス改革を巡る政官界のバトルの様子が書かれています。１３０兆円という巨額の国民の財産は、国の財産でも政治家や官僚の財産でもありません。だからこそ組織のあり方が重要だと思うのですが、どうでしょうか。先週、フジサンケイビジネスアイのコラムに私が書いた記事です。是非ご一読ください。→http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150115/ecc1501150500001-n1.htm
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の組織見直しが正念場を迎える。厚生労働省の社会保険審議会年金部会が設けた作業部会が昨年末まで原案作成を議論、今月下旬からの年金部会で結論をまとめる。GPIFは130兆円にのぼる巨額の国民資産を預かるだけに、運営の透明性、公正性を確保する組織の形を再構築できるかが焦点になる。
GPIFは昨年10月末、日本国債中心の運用から方針を大転換して、株式に大きくシフトする方針を決め、政府もこれを認可した。従来、60%が国債などの国内債で運用していた基本ポートフォリオ（資産構成割合）を、国内債は35%に引き下げ、国内株式を12%から25%へ、外国株式を12%から25%に引き上げることにした。
経済がデフレ基調からインフレ基調へと大きく変わりつつある中で、債券中心から株式へと資産構成をシフトさせることには一定の合理性がある。「国債は安全だ」と言っても、金利上昇局面では、債券価格は下落し、資産が目減りすることになりかねない。
だが、日本株や外国の株式・債券にシフトすれば、利回りを上げるチャンスは大きくなる一方で、これまで以上にリスク管理が難しくなる。だからこそ、GPIFの組織のあり方を問い直す必要があるのだ。ポートフォリオの見直しと組織のあり方、いわゆるガバナンス体制はまさしく「車の両輪」だ。
本来なら、ガバナンスを強化してからポートフォリオを見直すのが筋だが、手順前後になった。背景にはGPIFに日本株を買い増しさせたい官邸の意向が働いたとも言われる。実際、昨年11月以降の日本株の売買では「信託銀行」の買いが目立ち、市場ではGPIFの資金が入っていると見られている。
デフレ脱却によって株価が上がると見込まれるから株式を買うのではなく、株価を押し上げるために国民の貴重な財産を賭けるとしたら本末転倒である。そうした政治家や官僚による「恣意（しい）性」を排除するためにも、GPIFの運用方針がきちんと専門家によって決められる体制が不可欠なのだ。
透明性と公正性を担保するためには、誰か一人の独断で決めるのではなく、合議によって決める体制が不可欠だ。現在の独法では理事長が全権を握り、理事長の任命権を持つ政府の意向が色濃く反映されかねない。作業部会では合議制を実現するために独立行政法人から外すことが合意されている。
もっともガバナンスの見直しが始まる前に、GPIFの株式シフトはどんどん進んでいる。今月5日には最高投資責任者（CIO）が任命され、大きな権限を持ちつつあるという。だが、その人選プロセスは全く不透明だった。特定の政治家の強い推薦で就任したという噂もある。GPIFでガバナンスの失敗が起きないうちに、ガバナンス改革を早急に行うべきだろう。ガバナンスの失敗が起きて損害を被るのは年金資産をGPIFに委ねている国民自身である。
