現代ビジネスに6月14日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52010
東芝と何ら変わらない
富士フイルムホールディングスは6月12日、75％を出資する傘下の富士ゼロックスで発覚した会計不正によって、過去6年間の累計で375億円の利益がかさ上げされていたことを明らかにした。富士ゼロックスの山本忠人会長を解任したほか、役員を大幅に刷新、富士フイルムの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼務する人事を公表した。
2015年に明らかになった東芝の粉飾決算を彷彿とさせる内容だが、東芝同様、会社は徹底して「不適切会計」という言葉を使っている。「不正会計」や「粉飾決算」ではない、と言いたいのだろう。
だが、同日富士フイルムホールディングスが公表した「第三者委員会報告書」には、驚くべきことが書かれていた。
2017年7月、海外子会社で売り上げを過大計上する不正会計を行っていることを指摘する告発メールが富士ゼロックスの副社長らに届いた。副社長らは調査して、そうした実態があることを把握するが、それを知りながら問題の先送りを指示するなど、「不正会計の隠蔽指示」を行ったと明確に書かれている。
そもそも、子会社で売り上げの水増しが起きたのは、「売上至上主義の社風」や売り上げを達成した場合に与えられるコミッションやボーナスといった「インセンティブの仕組み」によって、不正会計が横行していたと分析している。まさに、東芝の「チャレンジ」と似た構造ということだろう。粉飾は特定の個人の犯罪というよりも、組織ぐるみで起きたと指摘しているのだ。
こうした経営幹部が関与した会計処理は、言い逃れができない「会計不正」だろう。結果的に連結決算を見て株式を売買する投資家を欺いたことになり、粉飾決算のそしりを免れない。会社はその重大性が分かっているからこそ、代表権のある会長と副社長、取締役専務、常務執行役員らを退任させる「荒療治」を行ったのだろう。
日経も違法性は明らかに認識しているのに
日本経済新聞も、見出しには「上層部が隠蔽」と書いている。ところが、あくまで使っている言葉は「不適切会計」なのである。
東芝問題の際も日本経済新聞は「不適切会計」という会社の用語を使い続けた。メディアの間からは、どうみても意図的な利益水増しだったという声が強まり、「不正会計」「粉飾決算」という用語を使うところも出た。2015年末に金融庁が東芝を処分した際は、「有価証券虚偽記載」と断定された。つまり「粉飾決算」だと当局も認定したのだが、それでも日経は「粉飾」という言葉を使うことに躊躇した。
今回も、富士フイルムが使う「不適切会計」をそのまま見出しに取っている。しかもご丁寧に「きょうのことば」という用語解説欄で「不適切会計」とは何かを解説している。引用してみよう。
「……有価証券報告書など決算書類に事実と異なる数値を載せること。単純な事務処理ミスからルールに反した会計処理を意図的に使う場合も含まれる」
一般の人からすると驚きだろう。日経が作った定義では、単純ミスも意図的なルール違反も、同じ「不適切会計」と呼ぶというのだ。しかも用語解説の後段には、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）した企業が、減損処理などで巨額の赤字を計上した例を記載している。さすがに「不適切会計とは言えないが」とわざわざ断っているが、意図的な不正と、ビジネスの判断によって行った投資の結果をない交ぜにして解説しているのだ。
実は、日本経済新聞は、東芝の不正会計を「不適切会計」と呼び続けて批判を浴びた2015年7月21日にも、同じ「きょうのことば」欄で解説を載せていた。そこにはこうあった。
「ルールに反した会計処理で有価証券報告書などに事実と異なる数値を載せること。損失隠しや利益の水増しが組織的に行われ悪質性が高くなると『不正会計』、刑事告発されて事件になれば『粉飾』と呼ぶのが一般的だ」
実はこの解説も「一般的」とは言い難いのだが、2年前の定義に従えば、富士ゼロックスの上層部が意図的に隠ぺいしたのも、悪質性が低いから「不正会計」とは呼ばない、ということになる。
どこまでも大企業に気遣い続ける日経
なぜ、大手新聞はそんなに富士フイルムの顔色を窺う必要があるのだろう。不正を不正と呼ばないのは、明らかな印象操作ではないか。
東芝の場合、多くの新聞社やテレビ局の大スポンサーだったから、「忖度」したくなる気持ちは分からないでもない。だが、問題が次々に明らかになるにつれ、大手メディアも東芝への配慮ばかりはしていられなくなっている。
今回の不正会計を、すべて子会社の富士ゼロックスの責任のように報じている点も首をかしげる。富士ゼロックスが親会社の富士フイルムに対して隠蔽していた、という説明になっているが、連結決算を作る富士フイルムには、まったく責任がないはずはない。欺かれたのは富士フイルムの株主なのだ。
富士フイルムのグループ経営のあり方、内部統制のあり方も厳格に問われる必要がある。東京証券取引所や金融庁は上場企業である富士フイルムに対してどんな調査を行い、どんな処分を下すのだろうか。子会社とはいえ、意図的な粉飾隠しが行われたことが明らかになった以上、無罪放免とはいかないだろう。
このままだと、投資家を欺くどんな粉飾決算を行っても、新聞は「不適切会計」と書かざるをえなくなりかねない。「うちは東芝ほど酷くありません」「富士ゼロックスのような意図的に隠ぺいしたワケではありません」−−。
粉飾決算に手を染めた会社にそう開き直られたら、大手新聞はどう反論するのか。不正を不正と言えなくなったら、新聞も終わりだろう。
