2月15日にフォーサイトにアップされた原稿です。
米国発の株価の暴落を引き金に、日本の株式市場も乱高下が続いている。そうした中で、安倍晋三首相は「雇用は改善している」「景気回復の波が津々浦々に及んでいる」と繰り返し、実態景気の明るさを強調する。景気の先行きが明るいから、株価の下落は一時的というわけだ。
過去最多を記録
その景気の先行きを占う最大のポイントが消費の行方だ。
ところが、その前提となる可処分所得、つまり手取りの給与がなかなか増えない。厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査の2017年分によると、現金給与総額は前年比0.4％増えたものの、消費者物価指数が0.6％上昇したことから、実質賃金指数は0.2％の減少となった。つまり、賃上げが物価上昇に追いついていないのである。
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