財務省が「成長戦略」に本腰を入れ始めた。消費税率引き上げの最終判断を閣議で行なう来年秋に向けて、何としても景気を上向き基調にもっていきたいという財務省なりの判断が背景にある。これまで政府が策定してきた「新成長戦略」や「日本再生戦略」は経済産業省が主導してきたが、財政支出や政府系金融機関の活用、税制改正といった財務省が握る権限を総動員してデフレ脱却を目指す方向に舵を切ったのである。社会保障と税の一体改革関連法案が成立したことで、消費税率は2014年4月に現行の5％から8％に引き上げ、2015年10月にはさらに10％にすることが決まっている。ただし、「景気条項」では、経済環境が急変した場合には増税を見合わせることになっている。どの程度の経済状況で増税を見送るかは来年秋の時点で政権を握っている内閣の意向次第ということになる。…
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