社外取締役がいれば良い企業という訳ではもちろんありません。しかし有能な経営者は社外取締役を活用して、企業経営にプラスにすることが可能です。社外取締役の導入が一般的になった後は、それをどう生かすかが問われることになります。新潮社フォーサイトに書いた記事です。
社外取締役の導入に強く抵抗してきた企業が、相次いで“陥落”している。キヤノンが3月28日に開く株主総会に社外取締役2人の選任議案を提出すると発表したほか、新日鉄住金も6月の株主総会で2人の社外取締役を選ぶ方針を3月4日に発表した。今国会に提出されている会社法改正案では、経団連などの反対で「社外取締役1人以上の義務付け」を求める規定が見送られた経緯がある。経団連の前会長だった御手洗冨士夫氏が会長兼社長を務めるキヤノンと、今の経団連正副会長会社18社で唯一社外取締役がいなかった新日鉄住金という“反対派の両巨頭”が導入に踏み切ったことで、日本企業の間でも社外取締役導入が一気に加速しそうだ。 苦しい弁明 キヤノンは株主総会で、元大阪高等検察庁検事長で弁護士の齊田國太郎氏と、元国税庁長官で証券保管振替機構社長の加藤治彦氏を選ぶ。新日鉄住金は、元JR東日本社長の大塚陸毅氏と、前駐米大使の藤崎一郎氏を社外取締役に選ぶ方針だ。両社とも社外取締役の導入は初めて。 国会に出されている会社法改正案では、義務付けは見送られたものの、社外取締役の導入を促すための規定が盛り込まれた。具体的には、「社外取締役を置くことが相当… 続きは新潮社フォーサイトでお読みください（有料）→http://www.fsight.jp/25183
