ネガティブな情報ほど素早く公表するのが危機管理広報の鉄則。5兆円超の運用損が確実なＧＰＩＦの年度決算を7月末に先送りしたのは参院選後にしたのは明らかだ。上場する大企業は２カ月以内に決算発表するルールなのに４カ月後とは呆れる。4月中に概算値でも発表しないと収まらないだろう。現代ビジネスに４月６日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48372
止まらぬ株価下落の意味
アベノミクスの開始以降、上がり続けていた年度末の日経平均株価がついにマイナスに転じた。3月31日の日経平均株価の終値は1万6,758円と、1年前の1万9,206円を2,400円余り、率にして13％近く下回った。
2012年末に安倍晋三内閣が発足した3ヵ月後の2013年3月末は1万2,397円だったから、まだアベノミクス効果がすべて消え去ったわけではないが、昨年6月に付けた高値2万868円と比べると4,000円も下回っている。
さらに新年度に入った4月以降も株価の下落が止まらない。日経平均株価は1万6,000円を割り、4月5日終値では1万5,732円を付けた。年度末には、株価を何とか下支えしたいという動きが目立った。
31日は後場中ごろまで1万7,000円台を維持していたが、引けにかけて崩れた。相場の弱さを示していたが、年度を超えて下支えを狙った買いが弱まったこともあり、大幅な下落になっている。
年度末の日経平均株価は大きな意味を持つ。年金基金など投資ファンドの決算期末でもあるため、終値によって保有している株式の評価額が大きく変わるためだ。特に130兆円を超す国民の資産を預かる、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の成績を大きく左右する。GPIF関係者は3月末の株価が少しでも高くなってくれと祈っていたはずだ。
GPIFの運用収益は第2四半期である昨年7〜9月期に7兆8,899億円のマイナスとなり、その数値が発表された11月末以降、猛烈な国民の批判を浴びた。9月末の日経平均株価が1万7,388円と6月末の2万235円に比べて14％下落したことが大きな要因だった。
その後、12月末の日経平均株価が1万9,033円まで戻したことで、10〜12月期の運用収益は4兆7,302億円のプラスとなり、批判の声も薄らいでいた。その年度の運用結果の行方がこの3月末の株価水準にかかっていたのだ。
3月末の1万6,758円は冒頭でも触れたように1年前に比べて13％下落、12月末と比べても12％低い水準に当たる。GPIFが12月末で保有していた32兆6,400億円の「国内株式」に単純に12％を掛けると、3兆9,000億円が目減りしたことになる。
このほか、外国株式や外国債券にも損失が出たのは確実な情勢で、GPIFの2015年度決算は5兆円を超える運用損失になりそうだ。GPIFの運用収益がマイナスになるのは2010年度の2,999億円以来5年ぶりとなる。
海外投資家が日本を見放した？
GPIFが大幅な運用損を出すのはリーマンショックのあった2008年度に9兆円を超すマイナスを計上して以来のこと。リーマンショック後に比べれば市場の下落幅は小さいにもかかわらず、マイナスが膨らんだ背景には安倍内閣によるGPIFの「株式シフト」がある。
安倍内閣が発足した直後の2012年12月末時点の、GPIFの国内株式での運用割合は12.9％。国債など「国内債券」での運用が60.1％に達していた。これを安倍内閣は大きく見直し、昨年12月末では国内株式に23.35％の資金が振り向けかれている。
国内債券は37.76％まで大きく低下。債券から株式へのシフトが鮮明になっている。そこに株安が直撃したのだ。
なぜ、日本株は大きく下げ続けているのか。中国経済の鈍化や欧州で進むデフレ、資源安など世界的な市場動向に大きく左右されている面もある。だが、米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均（NYダウ）は昨年5月の史上最高値の3％安程度の水準で推移しているのと比べても、日経平均株価の下落は大きく、日本固有の下落理由があると考えていい。
はっきりしているのは、年明けから海外投資家の「売り越し」が止まらないということだ。
東京証券取引所が毎週発表している「投資部門別売買状況」によると、東証と名古屋証券取引所の市場一・二部を合計した売買代金ベースでは、海外投資家が1月4日の週以降12週連続で売り越している。この間の売り越し額の合計は5兆円を超えた。
アベノミクスが始まった2013年は、海外投資家は15兆円を買い越した。アベノミクスへの期待から一気に日本株に買いが入ったのである。この流れは2014年も続き、年間では8,500億円の買い越しだった。
流れが変わったのは2015年の半ばから。6月以降は売り越しが目立ち、年間でも2,500億円の売り越しとなった。年明けからわずか3ヵ月で5兆円という売り越し額は破壊的に大きい。
国内向けの政策ばかりで失望を買った
なぜ海外投資家は日本株を売っているのか。日本を訪れる機関投資家などに会うと、アベノミクスへの失望を聞かされることが増えた。とくに昨年秋以降、安倍首相が打ち出した「一億総活躍社会」というキーワードが海外投資家にまったく理解されていないのだ。
首相官邸がこのキーワードを決めた後、英語にどう訳すべきか議論になったところをみても、海外投資家にどう見られるかを、まったく考えていなかったのは明らかだ。
7月に控える参議院議員選挙を意識するあまり、国内向けの政策にばかり目が行き、海外投資家が納得する政策の打ち出しがまったくできていない。安倍官邸の幹部と話しても、株価が下落しているのは「世界経済の影響を受けているからだ」と真顔で言う。アベノミクスへの失望が大きな下落要因になっているという危機感はほとんどないのだ。
海外投資家の目を意識せず、国内の選挙対策ばかりを考えていると、取り返しのつかないことになりかねない。2013年以降の海外投資家が買い越した日本株はまだ10兆円近く残っている。本当にアベノミクスは終焉だと見切れば、この10兆円が売られる可能性もあるのだ。
3月末にかけて買い越しが目立ったのは「個人投資家」と「信託銀行」だった。株価が下がれば個人投資家の買いが入るが、それでも年明け以降の買い越し額は1兆3,000億円どまり。「信託銀行」勘定では2兆1,000億円の買い越しだったが、その背後にGPIFの年金資金による買いがあったとみていいだろう。期末に向けて必死に買い支えていたわけだ。それでも巨額の損失を出す結果になった。
損失情報は参院選後に公表する予定…
GPIFは3月31日に公表した「平成28年度計画」の中で、3月末に締った2015年度の運用結果発表を7月29日に行うとした。決算期末から何と4ヵ月後だ。しかも前の年に比べて3週間も遅くするという。日本のメガバンクの決算でも2ヵ月以内に公表するルールだし、最近は1ヵ月以内に情報開示する企業も少なくない。
5兆円を超える損失の実態が7月10日といわれる参議院選挙の投開票日の前に出るのを避けたいという姑息な考えが官邸周辺にあるのだろう。常識では考えられない情報開示のお粗末さだ。
だが、むしろこれは逆効果だろう。マーケットやメディアの間で、確定しない損失額の推計が独り歩きし、GPIFへの不信感が増すだけだ。概要だけでもさっさと発表しないと、傷は深まる。実際、4月5日の終値水準で推計すれば国内株の損失は5兆7,000億円に達する。
GPIFは株式への運用シフトと同時に、組織体制を見直してガバナンスの強化を行うはずだったが、遅々として進まない。一方で巨額損失の情報開示を遅らせるなど不信感を増幅する行動に出ている。そんな組織が株式売買を通じて日本の株式市場に大きな影響力を持っているのだ。
そんな透明性のない市場に海外投資家が愛想を尽かしたとしても何ら不思議ではない。
