現代ビジネスに4月25日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55450
安倍退陣なら売りのはずだが
「安倍晋三首相が退陣することになれば日本株はウリです」ときっぱり語るのは海外の年金資産の一部を日本株で運用している資産運用会社の日本人アナリスト。
アベノミクスが終焉すれば、株価は大きく下落すると読む。市場では安倍首相が辞任すれば日経平均株価が3000円は下がる、といった声が飛び交う。
第２次安倍内閣が発足した2012年12月26日の日経平均株価の終値は1万230円36銭。それから5年あまりがたった2018年1月23日には2万4129円34銭の戻り高値を付けた。この間2倍以上。高利回りをたたき出した世界有数の市場となった。
ご承知の通り、安倍首相が打ち出したアベノミクスでは、「大胆な金融緩和」政策が採られ、これが円高修正と株価上昇の引き金を引いた。
金融緩和の一環として日銀による国債や株式の取得が積極的に行われ、市場に資金を供給する一方で、国債価格を押し上げ（利回りは低下）、株高を作り上げてきた。
日銀関係者や銀行系のエコノミストといった伝統的な政策家は「リフレ」と呼ばれるこうした政策に基本的に反対しており、安倍内閣が崩壊すれば、一気に金融緩和政策が見直される可能性が出て来る。
後継は誰でも経済にはマイナス
もちろん、安倍首相の後任が誰になるかにもよるが、下馬評に上がっている自民党議員を見る限り、現状のリフレ政策をさらに強化するという人はいない。
石破茂氏は安全保障政策についての発言は多いが、経済政策はまったく未知数で、石破氏に近い人たちは異口同音に「彼は経済には関心がない」と言う。
アベノミクスを推進してきた安倍首相自身も長い間「経済に関心がない」と言われ続けてきたが、石破氏はそれ以上だという。
経済閣僚に自派の議員を付けるかどうかも微妙で、経済通とみられる議員に丸投げするのではないか、とさえ言われる。いずれにせよ、オーソドックスな金融政策へと変化していく事になりそうだ。
一方、岸田文雄氏が首相になった場合は、一気に金融政策が見直される可能性が高い、というのが市場の見方。
率いる宏池会はもともと財務省に近いが、安倍政権では財務省の目指す増税による財政再建路線はことごとく却下されてきた。
財務省幹部の多くは本音では日銀による国債の買い入れに抵抗しており、財務省の意をくむ岸田政権になれば、一気に出口戦略が模索される可能性がある。
岸田氏を会長に据えて影響力を残している古賀誠・元自民党幹事長氏は安倍首相の提起している憲法9条の改憲案について「必要性はまったくない」と述べるなど、ポスト安倍に岸田氏を据えることを狙っているとみられる発言を行っている。
古賀氏が言うような「宏池会を主軸とした政権」を作るとなれば、ほぼ間違いなくアベノミクスの金融政策は修正されることになる。
“経済無策”の石破氏にせよ、アベノミクス修正の岸田氏にせよ、今の日本の株価は大きく下落する、というのが欧米機関投資家を中心とした見方なのだ。
海外投資家が買い越す理由
ところが、である。森友学園問題での財務省による公文書書き換えが発覚し、佐川宣寿理財局長が国会で証人喚問を受けた３月末を境に海外投資家が「買い越し」に転じているのだ。
日本取引所グループが発表している週間の「投資部門別売買状況」によると、今年に入って「売り越し」を続けてきた海外投資家が、３月の第４週（３月26日〜３月30日）に12週ぶりに「買い越し」に転じた。その後も４月13日まで３週連続で買い越しているのである。
一方、この間に売り越したのは「個人投資家」である。年明けから買い姿勢だった日本の個人が、再び売り始めたのだ。
森友学園問題や加計学園問題が再び蒸し返され、様々な新事実が相次いで表面化したことで、副総理兼財務相の麻生太郎氏への批判が高まり、安倍内閣の足下が大きく揺らいだ。内閣支持率の低下と歩調を合わせるように個人投資家が売りを膨らませたとみていい。
個人売りの海外投資家買い、という構図の中で、２万円近くまで売り込まれていた日経平均株価はじわじわと上昇。２万1778円まで上昇した。
いったい、海外投資家はなぜ買い越しに転じたのか。
佐川氏の証人喚問で野党の追及が甘かったこともあり、「安倍首相の退陣は当面ナシ」と読んだのだろうか。
首相官邸周辺から流れている6月解散説が効いているという見方もある。
希望の党と民進党が統合で合意するなど、野党が再編に動き出しているが、このタイミングで安倍首相が解散に打って出れば、自民党は相対有利で勝利する。そうなれば、総裁選も無投票になり安倍首相の続投が決まるというのだ。
結局は、どれだけ安倍内閣の問題点が浮き彫りになっても、攻め手の野党が不甲斐ないままならば、安倍内閣は倒れないというわけだ。世論調査による内閣支持率も下げ止まっており、さらなる不祥事が表面化しない限り、国民の怨嗟の声が高まる事態にもなりそうにない。
果たして今後も海外投資家が買い姿勢を続けるのか。北朝鮮問題など国際情勢も不透明なだけに上値を追って買い上がるとは考えにくいが、かといって思い切りウリを浴びせる気配も今のところはない。市場関係者は海外投資家の動向に目を光らせている。
