新潮社のフォーサイトに12月14日にアップされた拙稿です。
6年に及ぶ第2次以降の安倍晋三内閣で間違いなく最大の失策だろう。
官民ファンドの「産業革新投資機構（JIC）」と経済産業省の対立が決定的となり、12月10日にJICの民間役員が総退陣する異常事態に陥った。取締役として残るのは経産省と財務省の出身者2人だけとなり、JICは空中分解の危機に直面している。
「手のひら返し」に怒り
JIC設立の理念は、日本にイノベーションを起こすためのベンチャー投資などを行う「世界レベルの政府系リスクキャピタル投資機関を作る」というものだった。それに賛同した日本を代表する金融人や経営者、学者が経営陣として集まった。ところが発足後、政府の「手のひら返し」に直面、それに怒った田中正明社長ら民間取締役9人全員が辞表をたたきつけた。
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