10月9日から、ITmediaビジネスオンラインで新連載『磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」』が掲載されます。是非ご覧ください。オリジナルページ→
働く人の給与が一向に増えない。一方で、消費者物価はジワジワと上昇しており、いわゆる「実質賃金」はむしろ減少傾向が鮮明になってきた。未曾有の人手不足だと言われる中で、なぜ人々の給与が増えないのか。あるいは、増えたという実感に乏しいのか。
厚生労働省が9月20日に発表した「毎月勤労統計調査（確報）」によると、7月の「実質賃金」は前年比1.7%減少と、前年同月を7カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も37万4609円と前年同月を1.0%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた。9月8日に発表された8月の統計の速報値でも、実質賃金は８カ月連続でマイナスとなり、現金給与総額も２カ月連続で減少した。
この調査は2019年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。自民党の総裁選挙を前にした18年8月に発表された同年6月分の賃金上昇率が3.3％増（速報値では3.6％増）と公表され、新聞各紙が「21年ぶりの高い伸び率」と報じていたが、結局、対象の入れ替えの影響が大きく、実際には1.3％増だったことが明らかになっている。
その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した17年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに7月には、このデータでも0.9％減とマイナスになった。
どうやら給与は増えるどころか、減少し始めていることが統計数字のあちらこちらで鮮明になってきたのだ。
安倍晋三首相は12年末の第2次安倍内閣発足以来、「経済の好循環」を繰り返し主張し、円安で過去最高の利益を上げている企業から、「給与増」の形で、従業員などへの恩恵が行くことを求めてきた。「禁じ手」と言われながらも、春闘に向けて経済界のトップらに毎年「賃上げ」を要請し、19年春の春闘まで6年連続でのベースアップを実現させた。18年の春闘では安倍首相が「3％以上の賃上げ」と具体的な目標数値まで示した。
だが、こうした春闘で賃上げが決まるのは主として大企業だけだ。世の中の大半を占める中小企業の賃金はなかなか上がらない。多くの国民は所得が増えたという実感が乏しいと語る。
増え続ける「内部留保」
大企業にしても儲（もう）かった分に見合った賃上げをしているとは言い難い。
というのも、企業が社内に溜め込んだ「内部留保」の増加が止まらないのだ。
財務省が9月2日に発表した法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の「利益剰余金」、いわゆる内部留保は463兆1308億円と、前の年度に比べて3.7％増えた。企業が上げた利益のうち、配当などに回されず、会社内に蓄えられたもので、08年度以降毎年増え続け、7年連続で過去最大となった。
全産業の経常利益が83兆9177億円と0.4％増に留（とど）まったこともあり、剰余金の伸び率は17年度の9.9％増に比べて小さくなったが、3.7％という増加率は利益の増加率0.4％を大きく上回っており、内部留保優先の経営が続いていることを物語っている。内部留保の463兆円は経常利益（83億円）で言えば、5年半分である。
では、一方で、どれぐらい企業は「人件費」を増やしたのだろうか。
法人企業統計で見ると、同年度に企業が生み出した「付加価値額」は314兆4822億円。前の年度に比べて0.9％の増加に留まった。一方で、「人件費」の総額は1.0％増の208兆6088億円で、辛（かろ）うじて付加価値の伸び率を上回った。とはいえ、17年度の人件費の伸び率は16年度に比べて2.3％増えていたのだが、18年度の人件費の増加率は1.0％である。安倍首相が言っていた「3％の賃上げ」には程遠い。この伸び率では、物価が少し上昇すれば、実質賃金はマイナスになってしまう。それが統計数字として現れてマイナス続きになっていると言ってもいいだろう。
18年度に限って言えば、企業が生み出した付加価値の伸びと同率の伸びを人件費でも実現したことになる。だが、巨額に積み上がった内部留保という過去の蓄積を取り崩したのかと言えば、全くそうではない。前述の通り、むしろ、過去最大に積み上がっているのである。
企業が生み出した付加価値のうち、どれぐらいを人件費に回したか、を見る指標がある。「労働分配率」といって、付加価値に占める人件費の割合を見たものだ。法人企業統計の年度数値は財務省が毎年9月に発表するので、担当の麻生太郎副総理兼財務相は毎回、記者から質問を受けてきた。昨年、2017年度の時は数値上「人件費」は増えているが、「労働分配率は下がっている」と噛（か）みついていた。法人税率を引き下げることになった際も、それで浮いた企業の利益が内部留保に回るなら意味がない、と苦言を呈していた。
低下し続けてきた「労働分配率」
今年発表した18年度の「労働分配率」は66.3％で、17年度の66.2％からわずかながら上昇した。人件費が大きく増えたと胸を張れる水準ではないのだが、今年は、麻生大臣は静かだった。あまり批判すると、安倍首相が掲げる「経済好循環」の足元を切り崩すことになってしまうからだろうか。
ちなみに、「国」と「企業」と「家計」を経済の3主体と呼ぶ。18年度で見た場合、誰が最も収入を増やしたのだろうか。法人企業統計で見ると、企業が国に支払った「租税公課」は10兆8295億円。前年度に比べて6.5％増えた。法人税率は下がっているものの、企業業績の好調を背景に、法人税収や消費税収が増えた。実際、国の集計でも、18年度の税収は60兆3564億円となり、バブル期を上回って過去最大となった。
租税公課は6.5％増、企業に残った内部留保は3.7％増だったのに比べて、人件費の1.0％増というのは、3主体で見た場合、家計への分配が立ち遅れていることを示しているのではないだろうか。
労働分配率はアベノミクスで企業収益が好転するなかで、ほぼ一貫して低下を続けてきた。株主に分配する「配当」は総じて増加してきたのとは対照的だ。コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が進むなかで、年金基金や生命保険会社などの発言力が増し、企業に増配などを求めるようになったことが大きい。
コーポレートガバナンスの強化に反対する経営者の一部は、増配要求などをする米国のファンドなどが大儲けしているように言うが、実際は、日本国民の年金資産などを運用する基金や保険会社、金融機関を通じて、国民が受け取る年金の財政に寄与している。
では、一方の労働分配率がなぜ上がらないのか。
ひとつに働く側の主張が弱まっていることがあるかもしれない。毎年年末に厚生労働省が発表する「労働組合基礎調査」によると、18年6月30日現在の労働組合の組織率は17.0％。労働組合に入らない働き手が増え、加盟率が年々低下しているのだ。物言う株主が増えたように、物言う働き手が増える必要があるのかもしれない。
「付加価値」をいかにして増やしていくか
ただし、「労働分配率」を金科玉条のように考えるのは問題だ。企業収益が落ち込み、もともと生み出す付加価値が減れば、労働分配率は逆に上昇するからだ。リーマンショックの後などはむしろ労働分配率は上がった。だからと言って、働く人たちの給与が増えたわけではない。
何よりも大事なのは、企業が分配の原資である「付加価値」をどうやって増やしていくか。付加価値を増やして、それを人件費として分配していくことこそ、企業の重要な役割だろう。日本企業は付加価値が低いと言われ続けている。特に、運輸や小売り、外食、宿泊といった産業では、国際的に見て低付加価値産業だと言われ、その結果、低賃金に喘（あえ）ぎ、人手不足に陥っている。どうやって日本企業の付加価値を高めていくのか。この連載で考えていくことにしたい。
