プレジデントオンラインに3月5日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→
https://president.jp/articles/-/43880
1998年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」
今から23年前の1998年、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれる汚職事件が起きた。大蔵省（現・財務省）の官僚たちが、銀行など監督対象の事業者から繰り返し接待を受けていたという問題だった。
しばしば接待の場として使われていたのが、新宿歌舞伎町にあったしゃぶしゃぶ店で、給仕する女性が下着を着けず、客はスカートの中を覗き見できるという趣向が高級官僚たちに受けていたことから、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」という異名をとった。高級官僚と破廉恥な店の取り合わせが世の中の関心と批判を呼び、店で接待を受けた官僚たちの名前がメディアによって次々と明らかになると、官僚と業者の癒着に国民の怒りが爆発した。
事件はひとつの汚職事件から発覚した。東京地検特捜部が日本道路公団の外債発行の幹事証券選定で、野村証券から贈賄があったとして、大蔵省OBの道路公団理事と野村証券元副社長らを逮捕した。その後、捜査は銀行や証券会社に対する便宜供与に及び、大蔵官僚が次々と逮捕されていった。直接の容疑は収賄を受けて検査日程など機密情報を漏らしたというものだったが、世間の関心は業者による過剰な接待に向いた。
「役所の中の役所」大蔵省の終わり
大蔵省に家宅捜査が入った。当時の大蔵省は「役所の中の役所」とされ、大蔵官僚の自尊心も高かった。大蔵省の検査官が1月26日に逮捕されると、当時の三塚博大蔵大臣は1月28日に辞任に追い込まれた。3月11日には日本銀行の課長が逮捕され、3月20日には大蔵省事務次官から日本銀行総裁になっていた松下康雄氏が総裁を辞任した。
大蔵省は4月末に内部調査結果を公表。銀行局審議官を停職、証券局長を減給にするなど、112人に処分を行った。処分は停職1人、減給17人、戒告14人、訓告22人、文書厳重注意33人、口頭厳重注意25人に及んだ。事件の最中、官僚で自殺した人も出た。局長も審議官も次官候補と見なされていたが、処分を受けて退職した。
起訴されたのは7人で、有罪ながらいずれも執行猶予付きにとどまったが、この事件をきっかけに、大蔵省への世の中の批判は一気に高まった。国民の批判を恐れるかのように、大蔵省は正門の鉄の扉を固く閉ざした。結局、大蔵省は財政と金融の業務を分離され、大蔵省という名前も失った。首相経験者だった宮澤喜一大蔵大臣が、初代財務大臣に就任したが、財務省正門に掛け替える「財務省」の看板の揮毫を断った。宮澤氏は大蔵官僚OBで、「大蔵省」が消えることに強い抵抗感があったのだろう。
23年を経て、官僚たちと業者の癒着が復活
それから23年、霞が関の官僚たちと業者の癒着が、いつの間にか復活していたことが明らかになった。
菅義偉首相の長男で、菅氏が総務大臣だった時に政務秘書官を務めていた菅正剛氏が、「東北新社」の統括部長兼子会社の取締役として、総務省幹部の接待に同席。総務官僚たちは当初、総務省の許認可権限に関わるような話はしていないと「癒着」を否定したものの、文春オンラインが衛星放送についての会話をしていた音声を公開。総務省は「国家公務員倫理規定」に違反したとして懲戒などの処分を行った。
谷脇康彦・総務審議官と吉田真人・総務審議官、秋本芳徳・情報流通行政局長は減給3カ月（10分の2から10分の1）、湯本博信・官房審議官や衛星放送担当課長ら4人は減給1カ月（10分の1）、戒告2人、訓告・訓告相当2人の合計11人を処分した。武田良太総務相は大臣給与3カ月分の自主返納、黒田武一郎・事務次官は厳重注意だった。
総務省の調査では、11人を含む計13人が2016年以降、39回にわたって東北新社から60万円超の接待を受けた。13人のうち1人は倫理規程に反していないと判断。もう1人は山田真貴子・内閣広報官で、総務審議官時代の19年11月に7万円超の接待を受けたが、総務省を退職しているため、同省の処分対象外だとしている。山田広報官は当初続投を表明、菅首相も容認する姿勢を見せていたが、急きょ、辞職した。ちなみに、東北新社側も社長が辞任、菅正剛氏も部長職と子会社取締役を解任された。
東北新社は氷山の一角だった可能性がある
山田氏が翻意して辞職した背景には、業者からの接待が東北新社にとどまらず、他にもあったという報道が出そうだ、という噂が流れ始めたことがありそうだ。
そんな最中、文春オンラインが続報を放った。谷脇総務審議官ら複数の幹部が、NTTグループの澤田純社長らから高額な接待を受けていたという内容だった。朝日新聞の報道によると、NTT広報室は「（報じられた）会食を行ったことは事実」と認めたという。
谷脇氏は国会質疑で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことがあることは認めたものの、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と強調していた。だが、NTTはれっきとした総務省の利害関係者。文春オンラインの報道には、谷脇氏のほか、総務省国際戦略局長の巻口英司氏に加え、山田氏の名前もあった。山田氏は1人あたり約5万円、谷脇氏は計3回、17万円超の接待を受けたという。
国家公務員倫理規程では、利害関係者が費用を負担する接待は禁じられているほか、割り勘でも1回1万円を超える飲食は事前の届け出が必要だが、届けは出ていなかったという。
どうやら総務省の官僚が業者から接待を受けるのは、大物政治家の長男だったから、という「特殊事情」ではなかったということのようだ。東北新社は氷山の一角だった可能性がある。特定の官僚ではなく、歴代の総務審議官が接待に応じている。総務審議官は事務次官に次ぐナンバー2の権力者だ。それが当たり前のように業者から接待を受けているのだ。
農水省でも「飲食接待」が明らかになった
問題は総務省だけではない。総務省の接待が問題になった最中の2月25日、農林水産省は枝元真徹・事務次官ら幹部職員6人を減給などの処分にしたのだ。贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農水相と鶏卵大手「アキタフーズ」の秋田善祺代表（当時）の会食に同席し、1人あたり2万円を超える飲食接待を受けたというもので、国家公務員倫理規程に違反するとされた。野上浩太郎・農水相は大臣給与を1カ月自主返納すると発表した。
処分は枝元次官、水田正和・生産局長、伏見啓二・大臣官房審議官が減給1カ月（10分の1）、渡辺毅・畜産部長、望月健司・農地政策課長が「戒告」の懲戒処分となり、犬飼史郎・畜産振興課長が訓告となった。すでに退職している富田育稔・前畜産部長は処分対象ではない、とした。
秋田代表は鶏卵事業に対する国際的な規制の動きに日本政府として反対するよう依頼、結果的に規制適用は見送りになっている。農水省が権限を持つ業務に関する依頼を受けた飲食接待だったということで当時の大臣と共に起訴されている。そうした依頼の場に官僚が同席すること自体、アウトである。東北新社の場合も菅首相の長男で総務大臣の秘書官経験者という「政治」と「官僚」そして「業者」が同じ席で政策について話しているわけで、まさに「政・官・業」の癒着そのものと言っていい。
昔の高級官僚は、身の律し方を知っていた
どうも霞が関には、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で将来を嘱望された官僚が退職に追いやられ、自殺者も出し、大臣らのクビが飛び、役所自体も看板を掛け替えざるを得なくなった「教訓」は、もはや残っていないのだろうか。
23年前に比べると、明らかに処分の甘さが目に付く。大臣は辞めるどころか、痛くも痒くもない大臣報酬のカットだけ。衆議院議員としての報酬はガッチリもらい続けている。官僚もさすがに退職金をもらって辞めた後に再登用された山田氏は辞任に追い込まれたものの、他の高級官僚は誰も辞めていない。
ノーパンしゃぶしゃぶ当時の高級官僚の中には、辞職して退職金を返上した人もいた。辞めた後も誰も頼らず、司法修習に行って弁護士資格を取ってその後を生き抜いた。当時の官僚は身の律し方を知っていたということだろう。
霞が関の接待問題は、まだまだ広がりを見せそうだ。23年前と比べて国民の怒りはそれほどでもない、などと高を括っていると、深刻な政治不信、官僚不信に直面する事になるだろう。
