プレジデントオンラインに2月19日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→
https://president.jp/articles/-/78748
「ステルス増税」にほかならない
「実質的な負担は生じない」と岸田文雄首相が繰り返している「支援金制度」を導入する法案が2月16日閣議決定された。今国会での成立を目指す。少子化対策の財源として導入されるもので、「国民1人あたり月500円弱」社会保険料負担が増えると言いながら、「負担は増えない」と言い張る首相の論理は、どうみても詭弁。児童手当の拡充や10万円の「出産・子育て応援交付金」などの財源として1兆円が必要になるとされるが、それを「保険料」と同時に徴収しようとする「ステルス増税」にほかならない。
国会論戦では野党側が「実質的な増税だ」と批判しても、岸田首相は「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」とただただ繰り返すばかり。具体的な論拠などはまったく示さなかった。
「国民1人あたり月500円」というと大した金額ではないように感じるが、これは必要になる財源額を単純に国民の数で割った金額に過ぎない。政府はこの制度を使って2026年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円を徴収する方針を固めている。この額を単純に割って「平均額」と言っているが、実際には、共稼ぎならば2倍になるし、社会保険の保険料率と同様に「率」で決めることになれば、収入が増えれば負担も増えることになる。
年間1万円以上負担が増える人もいる
また、加入する保険によっても金額が増える。日本総研の西沢和彦理事の試算として、医療保険の加入者1人あたりの支援金の月平均額は、協会けんぽで638円、健保組合で851円、共済組合で898円、国民健康保険で746円になると日本経済新聞は報じている。
何よりも政府が言っているのは「月額」の話で、仮に500円だったとしても年間6000円、健保組合だと1万円を超えることになるとみられる。共稼ぎならば2万円超ということだ。支援金制度の具体的な制度設計も明らかではなく、収入が多い人の負担はさらに高まる可能性もある。
どうみても家計の負担は増えるのに、岸田首相は「実質負担は増えない」と言い張る。その理由を「歳出改革と賃上げ」としているが、岸田内閣は大盤振る舞いを繰り返しており、歳出改革に真剣に取り組んでいるわけではない。また、「賃上げ」は民間企業などが行うもので、「賃金が増えるから負担は増えない」などと言い始めたら、どんな増税でも賃金さえ上がれば負担はないことになってしまう。今後予定される防衛増税なども、賃金が増えているのだから「実質負担は増えない」と言うのだろうか。
「消費などに使えるお金」はどんどん減っている
だが、この賃上げは「名目」の金額に過ぎない。拠出を「実質負担」というならば、「賃上げ」も「実質」で言わねばならないが、岸田首相が繰り返し「賃上げ」を言っても、物価上昇がそれを上回っていて、「実質」の賃金は下がり続けている。厚生労働省が2月6日に発表した2023年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は1.9％の減少で、マイナスとなるのは21カ月連続となった。名目の賃金が増えれば現行の社会保険料の負担額も増えていく。実質的な可処分所得、つまり消費などに使えるお金はどんどん減っているというのが実情だ。そこにさらに拠出金を上乗せするわけだから、今後、消費の足を引っ張ることになるとみられる。
これは統計にもはっきり表れている。総務省が2月6日に発表した2023年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比2.5％減った。これも10カ月連続のマイナスだ。見た目の賃金が上がっても物価が大きく上昇しているため、消費する「数量」は抑えざるを得なくなっている、ということを如実に示している。巷の声で聞くようになった「物価が上がった分、節約するようになった」というのはこのことを指している。そこにさらに社会保険料を増やそう、というのだから、消費への打撃は避けられないだろう。
「社会保険料」という名目で徴収するのは常套手段
なぜ岸田首相は国民を欺くような説明をするのだろう。御本人は深く考えず、官僚が用意した紙を読んでいるだけなのかもしれない。子育て支援にせよ、防衛費にせよ、きちんと説明して税負担を求めるのが政治家ではないのか。支持率低下や議席減を恐れて、国民が反対する政策は口に出さず、誤魔化そうとしているのか。
税金ではなく、「社会保険料」という名目で徴収するのは、日本の官僚たちの常套手段だ。保険料率を上げれば、給与が増えなくても天引きされる保険額はどんどん増えていく。社会保険料は「事業者と折半」というルールなので、給与をもらう人たちの負担感は小さい。だが結局は、企業は社会保険料の支払いを含めた「人件費総額」を見ているので、社会保険料が上がれば、新規採用を抑えたり、賃上げを抑制しようとする。結局は働く人にしわ寄せが来るわけだ。
増税と違い保険料率の改定は国民に見えにくいこともあり、反対の声が出ない。実は、それに味をしめた経験があるのだ。
保険制度でやってはいけない「他目的への流用」
厚生年金の保険料率は2004年9月までは13.58％（半分は会社負担）だったものが毎年引き上げられて2017年9月には18.3％になった。1回の法律改正で10年以上にわたって引き上げることを決めたので、その後は国会審議にもかけられず、毎年負担が増えていった。13年間で4.72％も料率が引き上げられたのだ。法改正の時は、18.3％で打ち止めにしてそれ以上は増やさないという約束だったのでその後は頭打ちになっていたが、今回の子育て支援の財源として再び使おうとしているわけだ。官僚にとってはまさに「打ち出の小槌」なのだ。
これは保険なのだから、いずれ皆さんにも給付金として戻ってくるので税金とは違います、というのが説得文句だが、今回はこの「負担と給付」の関係が成り立っていない。つまり負担する人が将来、直接恩恵を受けるわけではない。子どもが増えればあなたの年金が安泰です、という言い方はできるが、そこには何の保証もない。つまり、保険制度としてやってはいけない他目的への「流用」に近いものなのだ。
上がり続けている国民負担率が一気に下がることはない
岸田首相は昨年秋の国会審議では、「実質的な追加負担は生じさせない」とする「負担」の指標を、国民所得に対する税や社会保障の負担割合を表す「国民負担率」で測ることを明らかにしていた。
2月9日に財務省が発表した国民負担率は、2022年度の実績で48.4％と過去最高を更新した。2023年度は46.1％に急低下する見込みを発表しているが、これはまったく当てにならない。1年前に2022年度の見込みを発表した際には47.5％と前の年度の48.1％を下回るとしていたのだが、結局蓋を開けてみれば48.4％とさらに負担は高まった。
2024年度は45.1％まで下がるという予想を出しているが、この十数年、財務省は毎年のように負担率は下がるという予想を出しながら、結局は毎年、負担率は最高を更新してきた。一度として予想通りになったことはない代物なのだ。
財務省は政府の経済成長予想などを機械的に当てはめて計算しているだけで、意図的に操作しているわけではないと言うが、政府の経済予測自体が常に過大になっているので、政府にとっては都合の良い予想数字が作れるということなのだ。まず当たることがない予想をベースに、「国民負担は下がります」と首相に言われても、まったく説得力がない。
上がり続けている国民負担率が一気に下がることはまずあり得ない。過去最高の国民負担率48.4％が、一気に46.1％に下がるという予想を平気で出し、それを前提に「負担が増えない」と言っていること自体、国民を欺いているとしか言いようがない。
