4月24日付けのフジサンケイビジネスアイ「高論卓説」に掲載された拙稿です。オリジナル→https://www.sankeibiz.jp/business/news/190424/bsm1904240500002-n1.htm
今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は今上天皇の退位と新天皇の即位が重なり、１０連休となる。国を挙げての慶事として、祝日とするのはこれまでの慣行から見ても当然のことだろう。１０連休になる公務員や会社員もかつてない長期のＧＷ休暇を楽しむことになる。
だが、金融市場となると話がやや違ってくる。世界の市場が動いている中で、日本だけが１０日にわたって市場を閉めることは、投資家にとって間違いなく大きなリスクになる。特に完全に休みになる東京証券取引所でしか売買ができない多くの個人投資家は、世界で大きな経済変動などが起きても、株式を売却する術（すべ）を失う。
仮に何も起きなくても、１０日間に起きた事象を５月７日に一度に吸収しなければならないわけで、ＧＷを挟んで相場が大きく変動するリスクもある。東証は「市場の動向を注視するとともに、相場操縦などの不公正行為に係る監視を徹底する」とする異例の注意喚起を発している。つまり、１０日間のブランクを利用した売買が横行する可能性があるとみているわけだ。
市場が無事にこの１０連休を乗り切ることを祈るばかりだが、そもそもＧＷに市場を閉めることの是非について、そろそろ議論すべきではないか。毎年この時期に日本の市場だけが閉まるというリスクを負っているのだ。海外投資家と話していて、「ＧＷの休場は日本企業を守るための障壁なのではないか」という疑問をぶつけられた。というのも、アクティビストと呼ばれる物言う投資ファンドなどが、日本企業の株式を大量に買って、株主提案しようとした場合、会社法の規定で株主総会開催日の８週間前までに会社に提案書を届ける必要がある。
日本企業の多くは３月期決算で、株主総会は６月末に集中している。その株主総会で株主提案する場合、ちょうどＧＷに当たるのだ。ＧＷの期間中、会社は休みになるから、大株主として会社に問い合わせることも難しくなる。
ＧＷ前に株主提案しようと思うと、３月期決算企業の場合、決算発表もしていない会社が数多くある。投資家からすると、決算を見て株主総会に提案するという当たり前の権利がＧＷによって事実上封じられている、というのである。
日本政府はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を打ち出し、株主との対話の促進などを企業に求めている。その一方で、ＧＷ期間中の市場を閉じることで、企業のＩＲ（投資家向け広報）窓口も閉鎖を許している。これは日本株を買っている海外投資家に対する「目に見えない障壁だ」というのだ。
取引所もかねて、株主総会を分散解散するよう求めている。また、有価証券報告書の提出期限を遅くし、株主総会を７月以降でも認めるようにしようという声もある。だが、現実には６月末の総会集中は今年も続いている。
会社経営者にとって、取締役会の意見と違う株主提案を外国人投資家に出されるのは、正直うるさいと感じるかもしれない。だが、ＧＷという「障壁」に隠れて外国人投資家の声をシャットアウトすれば、いずれ外国人投資家はあきれて、日本株投資から手を引いていくに違いない。
働く人個人にとっては大型連休はありがたいが、それが金融界や企業のあり方をゆがめていないか。もう一度原点に返って議論する必要がありそうだ。
