現代ビジネスに8月8日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56905
全然ダメ、第3者委員会報告
さまざまな不祥事にからんで第三者委員会が出した報告書を格付けする民間の「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）がこのほど、日本大学が設置した「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会」の中間報告書と最終報告書について、格付け結果を公表した。
格付けはA〜Dの４段階と評価に値しない不合格のFで評価。格付けに参加した８人の委員中７人がD、ひとりがC評価を付ける、かなり厳しい結果となった。
会見した委員長の久保利弁護士と、副委員長の國廣正弁護士が「不合格のFに近いD」としており、第三者委員会の報告書として大きな問題を抱えているとした。
日大の第三者委員会は6月29日付で「中間報告書」を公表したのに続いて、7月30日付で「最終報告書」をまとめ
問題発生以来、記者会見を一度も行っていない田中英壽理事長について、「競技部任せの『我関せず』の態度を取り続け、およそ当事者意識を欠いたまま、危機対応責任者として、自ら率先して適切な措置を指示することもなかった」と述べるなど、厳しい非難の言葉が並んでいた。このため、テレビの情報番組などでは、第三者委員会が「厳しい報告書」を出した、という捉え方が多い。
これに対して格付け委員会は、「田中理事長に第三者委員会がヒアリングを実施したのかどうかも明らかにしておらず、一見厳しい言葉が並んでいるようにみえるが、これでは論評にしか過ぎない」と切り捨てている。
そもそも田中理事長にヒアリングしたのか
委員長の久保利氏は、「日本最大の学校法人とも言える日大の社会的責任や、その最高権力者である田中理事長の経営責任について、言及していない」と指摘。
報告書が田中理事長に説明責任を果たすよう求めていることについても、「（経営責任への言及を回避して）理事長の説明責任不履行を述べることは、最重要論点にフォーカスしていない、的外れの責任論である」と切り捨てている。
また、監督の内田正人氏が、選手やコーチが逆らえない絶対的な権力を握ることとなった背景には、理事長の信任の下で内田氏が常務理事として強力な権限を握っていた組織体制のあり方に根本的な原因があるとしている。そのうえで、「任命責任を含めた組織的要因たるガバナンス不全を真摯に検証していない」として報告書の不備を指摘している。
そもそもの、委員会の構成についても、メンバーにアメリカンフットボールの専門家や大学ガバナンスの専門家がいないことを問題視。
さらに、委員長の勝丸充啓弁護士については過去に日大と一切の利害関係がなかったことが注記されているが、その他の委員については日大や田中理事長との関係については記載がなく、中立性、独立性が保たれているのか「判定不能だ」と指摘している。
格付け委員会の國廣副委員長も田中理事長についての第三者委員会のヒアリングや問題指摘が不十分だとしている。
「田中理事長という具体的人物が、内田氏という具体的人物を、何故に、どのように重用し、その結果として内田氏の独裁を招き、ガバナンス不全をもたらしたのか」が明らかにされていないと指摘している。
さらに、内田氏らが記者会見して謝罪したこと、日大として第三者委員会を設置したこと、大塚吉兵衛学長が会見のいずれの対応にも田中理事長の事前了承を得ていたことが分かっているのに、報告書が田中理事長が「我関せずの態度を取り続けた」としている点についても「果たして単なる無関心であったのか疑問が大きい」切り込んでいる。
そのうえで、「第三者委員会として、田中理事長に対して、どのような追及、質問をしたのか全く見えてこない」と批判している。
トカゲの尻尾切りを容認か
第三者委員会の報告書が言及している「再発防止策」について久保利氏は「メディア受けしそうな口当たりの良い空疎なお題目を並べているに過ぎない」とした。そのうえで、以下のように格付け理由を述べている。
「日大の様な巨大組織の改革を行うには、理事長の更迭を含めた人事改革、理事会に独立外部理事の選任、理事長や常務理事の専横を阻止するために、強力な権限とスタッフを擁する外部者を中核とした監査・監察組織の新設、通報しやすく、迅速に調査し、行動する独立した外部者による内部通報受領窓口を大学外部に設置する等、の抜本的改革が必要である」
つまり、大学のガバナンスを立て直す、具体的なアクションを取るよう求めている。
國廣氏も、「本件の根本原因は、ガバナンスを無効化した田中理事長と内田氏の『二人三脚の独裁体制』にあることは明らかであるにもかかわらず、その根本原因となった田中理事長の独裁体制を改めるための具体的ガバナンス施策についての言及は何らなされておらず、（中略）精神論的対応を提言するのみである」としている。
そのうえで、第三者委員会の報告書を受けて日大が内田氏らを即日懲戒解雇したことに触れ、「内田氏を完膚なきまでに叩きつつその上位者である田中理事長についての責任を問わない姿勢は、その意図するところはともかく、結果として、『トカゲの尻尾切り』を容認したことにつながりかねないという危惧をもたざるを得ない」としている。
第三者委員会報告書格付け委員会は弁護士や学者、ジャーナリストなど委員９人で構成する民間組織で、2014年５月以降、これまでに東芝や朝日新聞、神戸製鋼所などが自社の不祥事に対応して設置した第三者委員会が公表した報告書18件（日大を含む）の格付けを公表してきた。
それらは委員会のホームページに掲載されている。興味のあるかたはご覧いただきたい。（http://www.rating-tpcr.net/）
