2011-04-01から1ヶ月間の記事一覧

東北金融「打撃の現状」と「復旧策」

東日本大震災による東北地方の金融機関経営への影響が徐々に表面化しつつある。仙台市に本店を置く第2地方銀行の仙台銀行は4月11日、「金融機能強化法」に基づく公的資金の申請の検討に着手すると発表。これに続いて18日には、東北最大の地方銀行である七十…

塩崎恭久元官房長官インタビューVOL.2 「まずは『15年後に原発停止』の工程を決める。国民全体でタブーなしの議論をする時だ」

磯山: 東日本大震災からの復興に向けたグランドデザインを描いてプロジェクトを進めないと日本経済が大きく落ち込むと主張されていますね。塩崎: 震災やそれに伴う自粛ムード、電力不足の影響で、日本中で経済活動が猛烈に落ち込んでいます。このままでは巨…

震災で動き始めた取引所再編東証・大証統合で本社は大阪に?

「証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」 東京都の石原慎太郎知事は4月22日の定例記者会見で、首都機能分散に言及、証券市場の移転を例に挙げた。この石原発言に証券取引所関係者は色めきたった。なぜなら、水面下で東京証券取引…

金融危機回避へ、不良債権処理モラトリアムの出口戦略を急げ

東日本大震災の金融機関への影響はどうなっているのか。金融庁や日本銀行による実態の把握は遅々として進んでいない。銀行の融資先企業が津波で流されてしまったようなケースでは、企業の実態把握さえままならない状況が続いている。銀行の不良債権処理額が…

脱「原発タブー」こそ重要だ。政治家・メディアに求められる真摯な反省

東日本大震災から6週間が立ったが、東京電力福島第一原子力発電所の事故は依然、収束のメドが立っていない。その間にも規模の大きい余震が起き、果たして他の原発は大丈夫なのか、国民の多くが不安にかられている。原発を抱える地域では、原発反対の声が強…

塩崎恭久元官房長官インタビューVOL.1 「福島原発の米軍情報を活かせなかった官邸の機能不全」

磯山: 今回の東日本大震災で首相官邸の機能不全が指摘されています。安倍晋三内閣の官房長官だったご経験から、菅直人首相や枝野幸男官房長官の動きをどうご覧になっていますか。 塩崎: 震災以降、テレビを通じて流れる枝野さんの説明に、国民は良い印象を持…

東京市場を阪神大震災を機に転落した“神戸港"の二の舞にさせるな 逃げる外国人をどう呼び戻すか

1995年1月に起きた阪神淡路大震災は、日本代表する港のひとつだった神戸港に大きな被害をもたらした。 コンテナを積み下ろしするクレーンが倒れ、埠頭も船が着岸できない状態になった。麻耶埠頭でコンテナの積み下ろしが再開されるまでに2カ月余りを要し、全…

首相官邸の危機管理能力を検証せよ

大震災から1カ月以上がたち、震災当日に誰がどう発言し、行動したのかを検証する記事などが載り始めた。首相官邸が危機に当たってどう機能したか、あるいは機能しなかったか、専門のスタッフを置いてきちんと検証しておくべきだろう。誰か個人の責任を追及…

核戦争も想定したスイスにならい、危機管理のできない政府は「BCP」策定を急げ リスク管理に「想定外」は許されない

「なにぶん想定を大きく超えるものだったので」---。 東日本大震災の後、政府首脳や東京電力の幹部、原子力安全・保安院の責任者など多くの人たちから、何度この言葉を聞いたか。 本来、リスク管理とは、想定を超える事態が発生した際に、いかに組織の機能を…

大震災復興は「政府の資金」より「善意の資金」の仕組みを

東日本大震災の復興に使う資金の財源をどうするのか、震災直後から様々な声が挙っている。真っ先に発言したのが自民党の谷垣禎一総裁。菅直人首相との会談で、「臨時増税」の時限立法制定について自民・民主の両党幹事長が協議することを確認した、と震災2…

“国のかたち”を創り直す中長期的な「大復興プラン」を

菅直人首相が東日本大震災の被災地を視察し、避難所を慰問した。視察に行かなくても批判され、行ったら行ったで批判される菅首相は気の毒ではあるが、人徳の多寡の問題なのだろうか。リーダーの器量が試されているわけである。 視察前の1日、菅首相は官邸で…

今こそ国のグランドデザインを

東日本大震災から10日余りが過ぎた3月22日、枝野幸男官房長官は記者会見で、震災復興に向けた施策を統括的に担当する「復興庁」の設置に取り組む姿勢を示した。1923年の関東大震災の際に「帝都復興院」を設けて復興計画の原案を作成した例にならったもので、…