4月11日にフォーサイトに書いた原稿です
上場企業が自社の株式を市場で買う「自社株買い」が急増している。日本経済新聞によると、2015年1年間の自社株買い実施額は4兆8000億円と、9年ぶりに過去最高を更新した。今年に入ってもこの流れは一層強まり、1月と2月だけで180社が自社株買いの実施を発表した。その合計額は2兆円に達している。このままの勢いが続けば、今年はさらに過去最高額を更新するだろう。
1月には、NTTドコモが5000億円の自社株買いを発表。これは発行済み株式の5.7％に相当する規模だ。また2月には、ソフトバンクグループが同じく5000億円の自社株買いを発表したが、これは発行済み株式の14.2％に当たる。このほかにも日産自動車が4000億円（発行済み株式の6.7％）、新日鉄住金が1000億円（同4.3％）、いすゞ自動車が600億円（同5.4％）と、大規模な自社株買い発表が相次いでいる。
背景に大幅な金利低下と株安があるのは間違いない。
「株主還元」にも役立つ
ここ数年のコーポレートガバナンス強化の流れで、日本企業の間では配当を増やす増配の動きが強まった。配当額を株価で割った「配当利回り」は、東証1部の全銘柄の加重平均で2％に達する。一方で、金利の低下によって、10年を超す長期の社債でも1％を大きく下回る低金利で調達できるようになっている。つまり、企業からみ見ると、株式で調達した「資本コスト」が割高になっているのだ。そうした中で、自社株買いを進めれば、配当に回す資金を減らすことができる。
・・・以下、新潮社フォーサイトでお読みください（有料）→http://www.fsight.jp/articles/-/41090
