「復活のキーワード」

あなたはタックス・ペイヤーか それともタックス・イーターか  税金の使われ方を透明化する

2011年の東日本大震災後にWEDGEで連載を始めた「復活のキーワード」は、日本を覆っていた悲観論を排して、前向きに「やるべき事」を提言することに狙いがありました。3年近く続きましたが、雑誌のリニューアルを期に、新しいコラムに衣替えすることになりま…

「良いものをより安く」から 「良いものをいかに高く売るか」へ

景気がだいぶ好転しています。消費税引き上げの影響も短期間で吸収できそうな気配です。その好景気のけん引役になっているのが、外国人旅行者です。多い月は100万人もの外国人が日本にやってくるのですから。彼らの消費意欲を刺激し、大いにおカネを落として…

国家戦略特区は 加工食品輸出を狙え

WEDGE4月号(3月20日)発売の連載記事「復活のキーワード」がようやくウェブ版「WEDGEインフィニティ」にアップされましたので、転載します。ちょっと古くなりましたが、国家戦略特区を使った農業の再生に向けた取り組みです。→http://wedge.i…

日本人留学生の倍増で 民間外交の活性化を

外交と言うと、政治家や職業外交官の守備範囲という印象が強くあります。しかし、国と国の付き合いも基本は人と人。民間の国民同士の親密度が深まれば、国と国との親密度も増すのです。つまり、民間外交が重要なわけです。ところがここ10数年、日本の民間外…

個人所得課税を引き下げ 世界の富裕層から税収獲得

もっと金持ちから税金を取れ、というのは溜飲が下がりますが、グローバル化している中で、そんな事をすれば大金持ちは逃げていきます。ならばということで、租税逃避の取り締まりを強化する動きも強まっています。一方で、税率を低くして大金持ちを集めよう…

被選挙権の年齢引き下げで 地域と民主主義の再生を

憲法には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」(15条)と書かれています。成年者は日本では20歳以上ですから、選挙権が保障されているわけです。それなのになぜ、25歳(参議院議員や県知事は30歳)にならないと立候補できないのでし…

雇用改革のカギは「明確化」 非正規社員の権利も守れる

ウェッジ12月号(11月20日発売)に掲載された記事です。ご一読いただければと存じます。 オリジナル→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3395 KEYWORD 「雇用ルールを明確にする」 「解雇特区を許すな」。9月末から10月にかけて、野党や左派系メディアが色…

東京五輪までに2000万人 外国人旅行者倍増を民間で

秋の連休はどこの観光地も満員で、ホテルや飛行機がなかなか取れないこともありました。外国人旅行者の増加はまだまだ序の口。国主導で旅行者を増やすのではなく、民間の知恵で日本の魅力を磨いていきたいものです。ウェッジの連載に掲載された記事を編集部…

消費税増税よりも 資産を売って借金を減らす

ウェッジの10月号(9月20日発売)に掲載された原稿です。ご一読お願いします。 オリジナルページ→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3186?page=1 「国の借金」が今年6月末についに1000兆円の大台を突破した。財務省の発表によると、国債の発行残高に政府の…

財政難のなかで防災対策に知恵を絞る

ウェッジの9月号(8月20日発売)に掲載された連載コラム「復活のキーワード」。防災の日にからめて防災関連の話題でした。 オリジナル→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3106 東日本大震災から2年半が経った。大津波による深刻な被災を受けた海岸線で…

世界最大の投資ファンド 年金資産120兆をどう使う?

ウエッジ8月号(7月20日発売)に掲載された連載「復活のキーワード」を編集部のご厚意で再掲させていただきます。今回のテーマはGPIF。年金運用です。オリジナル⇒http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3025?page=1 デフレから緩やかなインフレへ。安倍…

株式市場に必要なのはカネだけではない!

ウェッジの7月号(6月20日発売)に掲載された連載記事です。 →http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2954?page=1 株の町、東京・日本橋兜町が賑わいを見せている。1年前とは打って変わり、町を歩く証券マンの表情も明るい。周囲の老舗の売り上げもうなぎ登…

徴兵制とは違う! 災害救助隊で若者雇用

リクルート出身で杉並区立和田中学校で東京初の民間人公立中学校長になった藤原和博さんとはかれこれ15年ぐらいのお付き合いでしょうか。勉強会をご一緒したり、酒を飲んだりという緩い関係ですが、徹底した現場主義、合理主義でいつもハッとさせられるア…

地方の自立のために“武器”を渡せ 地方交付税交付金をもらわない55の自治体

ウェッジの連載では、様々な提案を試みていますが、地方の自立は連載開始以来の大きな柱の1つです。しかし、大きな壁があります。地方自治体の職員や政治家自身が、自分たちは財政的に自立できないと信じ込んでいることです。この自己暗示から解き放たれない…

強い企業をより強くすれば 雇用もまた増える

ウエッジの4月号に掲載された拙稿を編集部のご厚意で以下に再掲します。JR東海道新幹線のグリーン車におそらく本日まで搭載されていたのではないかと思います。5月号も乞うご期待。 オリジナルページ→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2667 安倍晋三…

民間に稼ぐチャンスを! 佐渡金山に学ぶ成長戦略

新幹線のグリーン車に置いてあるWEDGEに連載をいただいて、もうすぐ丸2年。東日本大震災をきっかけに日本が復活するためのキーワードを提示するというコンセプトで始めました。キーワードが20以上になっても、取り上げるべきテーマは一向になくなりま…

女性管理職が増えれば 仕事の仕方も変わる

安倍内閣は「女性力の活用」を掲げていますが、実はこれは日本だけの問題ではなく、世界的な潮流です。強い企業の条件はしばしば「多様性」だと言われますが、その一歩が女性が活躍できる会社組織になっているかどうかでしょう。ウェッジ2月号(1月20日発売…

脱「官民ファンド」 民間企業はリスクを取れ

「官民ファンド」の設立が相次いでいます。法律上は「民間企業」という扱いですが、その中身は「官業」そのもの。国民のおカネを民間につぎ込む仕組みですが、失敗すれば、そのツケはすべて国民に回ってきます。官と民のあり方をきちんと議論すべき時でしょ…

内部留保を溜め込んで使わない日本企業

金融緩和期待から円安となり、株価が上昇しています。安倍晋三首相が進める「アベノミクス」への期待があることも間違いありません。この株価上昇は続くのでしょうか。株価は最終的には企業の収益力で決まります。一時の金融緩和ブームで株価が上昇しても、…

成田、羽田の一体化で アジアのハブに返り咲く

羽田空港の国際線が増え、海外出張も便利になりました。とくに東京西部・南部に住む人にとっては格段に便利になったのではないでしょうか。また、深夜発の便ができたことで、欧州早朝着などが可能になり、日程短縮も楽になりました。グローバル化が進む世界…

お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方”

朝夕のラッシュアワーの混雑と、日本の会社の休日の少なさは、がむしゃらに働いた高度経済成長期とあまり変わらないのではないでしょうか。まだまだ発展途上国並みのカルチャーを引きずっているように思います。しかも、どうにかしてラッシュの混在を緩和し…

IFRS導入で高まる 日本企業の国際競争力

WEDGE9月号に掲載した連載「復活のキーワード」の記事を編集部のご厚意で転載させていただきます。東海道新幹線のグリーン車に置かれていますが、WEB版も好評です。一度覗いて見てください。 →http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2180 円高を生か…

総合取引所の創設で価格決定権を握れ 日本に商品市場の復活を

日本の電力会社が割高な燃料ガス(LNG)を購入していることが問題になっています。一方で、つい先日、国会で可決成立した日本の金融市場の活性化策に「総合取引所」があります。両者にはまったく関係がないように思われるでしょう。しかし、売買が活発に行わ…

「高齢者を若返らせる」 年齢で分類しないスイスの発想

日本で進む少子高齢化は、世界の関心の的のようです。果たしてどうやって乗り切るのか。スイスで開かれた国際会議を取材した原稿をウェッジの連載で書きましたが、編集部のご厚意で転載させていただきます。 オリジナルページ→ http://wedge.ismedia.jp/arti…

地方にはどの税を移管するべきなのか 消費税で得た税収の使い道

「国のかたち」を決めるのは「税」です。国民から誰がどういう税を取り、どう使うか、というのが国家そのものの機能と言えましょう。基本的に国が国民から直接税金を徴収し、それを地方に再配分するという形が明治以来の日本の中央集権構造を規定しています…

グローバル経営の手本 矢崎総業の戦略

WEDGEの5月に掲載した記事を編集部のご厚意で再掲させていただきます。オリジナルページは → http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1864?page=1 急速に進んできた円高は目先一服の気配である。政府は、円高が進めば国内産業が空洞化しかねないとして、…

日本の武器は「信用」 金融産業のプロを育てろ

WEDGE「復活のキーワード」4月号を編集部のご好意で転載いたします。 オリジナルページ → http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1788 ヒト・モノ・カネが集まらない国は栄えない。世界中から優秀な人材を集めるための仕組みを議論すべきだという話を2月…

「GNH」幸福度を追求するブータンの高い経済成長率

昨年の国王訪日もあり、ブータンは高い関心を呼んでいます。ただし、GNHという指標が決して経済成長を否定しているわけではない点は留意すべきでしょう。WEDGEオリジナルページ→ http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1734 東日本大震災が起こって丸1…

移民減少に危機感を抱くドイツ 議論すらできない日本

1月末に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2060年までの日本の将来人口推計を発表しました。2010年で1億2806万人いる日本の総人口は50年後の2060年に8674万人に減少するとしています。少子高齢化は止まらず、世界史上に例をみない超高齢社会が訪れ…

不動産売買のアンバランスを克服する一手

日本の庶民の資産の大半は自らが住む住宅でしょう。若い頃からローンを組んで手に入れたマイホームが個人の最後の拠り所と言えます。その不動産の価値は、放っておけば下がり続けます。人口減少が続けば、不動産への需要は減ると考えられるからです。最近、…