「監査役 最後の一線」

「監査等委員会」で消えるか監査役

月刊ファクタの6月号(5月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://facta.co.jp/article/201506011.html企業経営のチェック役として最後の一線を担う監査役に、参考になる話題の提供を心掛けてきたこの連載も5…

大塚家具とフランスベッドの私情

月刊ファクタの5月号(4月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://facta.co.jp/article/201505006.html 本誌のこのコラムで最初に裏側を報じた大塚家具の経営権を巡る対立に、ひとまず決着が付いた。3月27日…

「社外取締役」元官僚や教授は過渡

ファクタ4月号(3月20日発売)に掲載された定期コラムです。編集部のご厚意で以下に再掲させていただきます。→http://facta.co.jp/article/201504023.html 上場企業の「あるべき姿」を示した「コーポレートガバナンス・コード」が完成した。金融庁と東京…

大塚家具創業の父に娘が「引導」

月刊ファクタの3月号(2月20日発売)に掲載された原稿です。事態はどんどん進展していますが、2月上旬の締め切りだった原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201503014.html 本誌1月号の当コラムが“独走報道…

「監査」と似て非なるグレーゾーン

月刊ファクタの2月号(1月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201502016.html 安倍晋三内閣は昨年来掲げている農協改革の具体策として、今通常国会に農協法改正案を提出する構えだ…

大塚家具「社長解任」と善管注意義務

月刊ファクタの1月号(12月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://facta.co.jp/article/201501007.html社外取締役の導入が日本企業で加速しそうだ。金融庁と東京証券取引所が共同で事務局を務めて、コーポレ…

会計士協会長選の「ガバナンス」

月刊ファクタの12月号(11月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://facta.co.jp/article/201412025.html 日本公認会計士協会の執行部でいま最大の懸案はガバナンス改革問題だという。だが、ガバナンス改革と…

「献金再開」でも力戻らぬ経団連

月刊ファクタの11月号(10月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201411016.html 「自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附…

GPIFは「緒戦」の塩崎厚労相

月刊ファクタの10月号(9月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→オリジナル→http://facta.co.jp/article/201410038.html 安倍晋三首相は9月3日に内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣を発足させた。首相を除く18人…

社外取拡充で「閑散役」絶滅の危機

月刊ファクタの9月号(8月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201409041.html安倍晋三内閣が6月24日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略改訂2014」に盛り込んだ「コーポレートガ…

「持ち合い解消」を消した甘利大臣

安倍晋三首相は9月3日にも内閣を改造する方針ですが、デフレ脱却に向けて改革を担うのはどんな大臣たちなのでしょうか。月刊ファクタの8月号(7月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://facta.co.jp/article…

79歳で社外役員7社兼任の「質」

月刊ファクタの7月号(6月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。http://facta.co.jp/article/201407016.html 「社外取締役がいれば経営が良くなるわけではない。不祥事を起こしたオリンパスにだって社外取締役はいたでしょ…

 「ガバナンス・コード」骨抜き許すな

成長戦略のひとつの柱がコーポレート・ガバナンス・コードの制定になりそうです。月刊ファクタの6月号(5月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。3月決算企業の株主総会が佳境を迎えている。ここ数年の懸案だった社外取締…

「社外取締役」拒む地銀協のヤブ蛇

月刊誌「ファクタ」に連載しているコラムは企業や企業経営者に辛口ですが、決して批判のための批判をしているわけではありません。日本企業のコーポレートガバナンスも一歩一歩前進しているように思います。銀行は公共性が高いからこそ、自ら襟を正すべきで…

「山吹色」医師らが製薬会社口封じ

製薬会社と医師の関係の「正常化」が少しずつ動き始めているようです。ファクタに連載しているコラムを編集部のご厚意で以下に再掲します。2014年4月号 連載 [監査役 最後の一線 第36回]by 磯山友幸(経済ジャーナリスト) オリジナル→http://facta.co.jp/…

社外取締役「キヤノン陥落」の次

日本の将来を見ている外国人投資家の多くがコーポレートガバナンス(企業統治)に関する制度の行方を注視しています。日本企業が利益を上げる体質に変わるにはガバナンスが変わる必要があるとみているからです。その象徴的な制度変更が今国会で審議されつつ…

「亀井モラトリアム法」実質延命

FACTA2月号(1月20日発売)に掲載された連載原稿を、編集部のご厚意で再掲させていただきます。 オリジナルページ→ http://facta.co.jp/article/201402039.html 2014年2月号 [監査役 最後の一線 第34回]by 磯山友幸(経済ジャーナリスト)2013年1…

「社外取締役」嫌う経団連の亡霊

月刊FACTAにいただいている連載コラムは私が書く原稿の中でも非常に多くの反応があります。締切から発売までのタイムラグが比較的長いため、コーポレートガバナンスなどの構造問題を書くケースが多いからでしょうか。12月20日に発売された1月号の原稿を編集…

「税理士vs会計士」自滅の泥仕合

ファクタの2013年12月号(11月20日発売)に掲載された連載コラム「監査役 最後の一線 第32回」の原稿を、編集部のご厚意で以下に再掲いたします。是非お読みください。 →http://facta.co.jp/article/201312013.html税理士と会計士の縄張り争いが泥仕合の様相…

役員報酬にも「成果主義」の合理性

「安かろう悪かろう」というのは日本でしばしば言われる価格と品質の相関ですが、経営者の報酬も同じようなことが言えるのではないでしょうか。経営者の多くは欧米の高額報酬を批判しますが、日本は報酬が安いから成果を上げなくてもいい、と言っているよう…

山崎会計士協の有終は大手「赦免」

FACTAの連載には「監査役」というタイトルが付いていますが、これは監査役について書くという意味ではありません。監査役が機能するために関心を持っておくべきテーマを取り上げるコラムという位置づけです。監査役のみならず会計士や弁護士、企業経営…

また「会計マジック」頼み原発廃炉

会計制度を変えても実態が変わるわけではありません。見た目が変わるのですが、往々にして問題の先送りでしかないことがしばしばあります。役所はこの会計基準をいじることで、あたかも実態が変わったかのように見せる「会計マジック」が大好きです。おそら…

選挙後の踏み絵「株式持ち合い禁止」

株式持ち合いの解消は繰り返し議論されてきた問題ですが、なかなか前へ進みません。アベノミクスが取り組む構造改革でも課題になっていますが、経済界などの根強い反対の中で、どこまで踏み込めるかどうか。注目したいと思います。7月20日発売のFACTA…

IFRS「300社」で新株価指数(7月号)

6月20日発売の「ファクタ」7月号に掲載された原稿を、編集部のご厚意で以下に再掲します。IFRS関連の原稿です。オリジナルページ→http://facta.co.jp/article/201307002.html 国際会計基準(IFRS)の適用問題がようやく前進し始めた。民主党政権下で自見…

日本取引所の天下り「隠れ蓑」人事(6月号)

ちょっと古くなりましたが、5月20日に発売されたFACTA6月号の連載コラムを再掲します。是非FACTAも定期購読をお願いします。オリジナルページ→https://facta.co.jp/「取締役会による経営の監督を一段と強める」。元財務次官の林正和氏が日本取引所(JPX…

押し戻された金商法「筋悪」改正

今年2月上旬にアベノミクスについて講演した際、安倍内閣の「改革度」を占う3つのポイントとして「日本郵政人事」「TPP交渉参加」「金融モラトリアム法案」を挙げました。TPPの交渉参加はご承知の通り。先日、日本郵政も、政権交代のどさくさに社長に…

「満身創痍」の会計士協会長選び

日本公認会計士協会の次期会長に現副会長であずさ監査法人出身の森公高氏(55)が内定しました。7月3日の総会で正式に交代します。企業の相次ぐ会計不祥事など問題山積の会計業界の信頼回復に向けて、リーダーシップに期待したいと思います。以下に再掲す…

公取委員長人事と「官民ファンド」

あまり注目されませんが、公正取引委員会の「競争政策」のあり様によって、アベノミクスの成長戦略に大きな影響を与えることになるとみています。国の補助金で生きるゾンビ企業・業界が、まっとうに努力している企業・業界の足を引っ張っている現状を打破す…

日本郵政「社長交代」の屁理屈

日本郵政が政権交代のはざまに社長交代を発表したことに当初、安倍晋三首相の周辺は怒りをあらわにしていました。官邸の関係者によると坂社長には、「株主総会でひっくり返す前に自主的に辞めろ」と自主的な自任を求めているそうですが、時間がたつにつれト…

監査法人は「企業の敵」になれるか

オリンパスなどの監査を巡る不祥事を受けて、監査基準が見直されました。担当した監査法人の監査の問題ではなく、制度、仕組みが悪かったというわけです。誰も傷が付かない結論ですが、それで会計士監査の質は上がっていくのでしょうか。少し専門的な話では…