2018-04-01から1ヶ月間の記事一覧

「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」 社員の「本来業務」の明確化が不可欠に

日経ビジネスオンラインに4月27日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/042600066/新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広が…

矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ

4月20日にフォーサイトにアップされた原稿です。http://www.fsight.jp/articles/-/43597 国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しが佳境を迎えている。現在の第4次基本計画は2014年4月に閣議決定されているが、法令でおおむね…

どうやら海外投資家は、まだ「安倍退陣はナシ」と読んでいる 彼らの中では、いまは「買う相場」

現代ビジネスに4月25日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55450安倍退陣なら売りのはずだが 「安倍晋三首相が退陣することになれば日本株はウリです」ときっぱり語るのは海外の年金資産の一部を日本株で運用し…

持ち合い株の「縮減」明確化は株価に追い風 ガバナンス・コード改訂で資本効率は高まるか

日経ビジネスオンラインに4月20日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/041900075/2015年の施行から3年を経て初めての改訂 上場企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」の改訂…

働き方改革には「マインド改革」が不可欠だ 永田稔・ヒトラボジェイピー社長に聞く

日経ビジネスオンラインに4月13日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/041200065/働き方改革関連法案がいよいよ閣議決定され、今国会に提出、審議が本格化する。時間外労…

なぜ政治家に「忖度」するのか 「内閣人事局」が問題なのではない

月刊エルネオス4月号(4月1日発売)に掲載された原稿です。http://www.elneos.co.jp/ 森友学園問題は、国有地売却に関わった財務省近畿財務局が、本省の指示によって決済文書を事後に改ざんしていた事が明らかになるという驚きの展開になった。財務省が認め…

自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ ほんとにそんなに必要ですか?

現代ビジネスに4月11日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55219本当に消費税が理由? 自民党は4月9日、「郵政事業に関する特命委員会」(細田博之委員長)などの合同委員会を開き、全国2万4000の郵便局を維持す…

2018年は実感できる賃上げになるか 長期的人手不足で正社員採用も増加

月刊エルネオス3月号(3月1日発売)に掲載された原稿です。http://www.elneos.co.jp/ 安倍晋三首相は今年の春闘で、経済界に対して「三%の賃上げ」を求めている。企業業績の回復と人手不足もあって企業経営者の間にも賃上げ容認ムードは高まっており、五年…

地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる 早急な「移民政策」立案が不可欠に

日経ビジネスオンラインに4月6日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/040500074/在留外国人は1年間で約18万人増加 日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末…

【高論卓説】働き方改革の狙いは生産性向上

3月29日付けのフジサンケイビジネスアイ「高論卓説」に掲載された拙稿です。オリジナル→https://www.sankeibiz.jp/business/news/180329/bsg1803290500001-n1.htm ■「好循環」促進へサービス業は転換を 「働き方改革」というと、残業の圧縮など長時間労働の…

総務省が「ふるさと納税」に苛立ち、自治体に脅しをかける事情 全国の自治体に届いた1通の「通知」

現代ビジネスに4月4日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55125これは体の良い脅しだ 総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した…