2015-02-01から1ヶ月間の記事一覧

世界経済はスイスの高級腕時計でわかる。中国人が日本で時計を買う事情とは?

2カ月に1度、時計専門誌の「クロノス」に時計と経済の話を書いています。そのコラムではよく使っているスイス時計協会の年間統計が出たので、現代ビジネスに原稿を書きました。なかなか読まれているようです。是非、ご一読ください。オリジナル→http://gen…

円安効果剥落すれば頭打ちの可能性も

訪日外国人による消費増が話題ですが、これはいつまでも続くとみていてよいのでしょうか。フジサンケイビジネスアイに掲載された記事です。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150219/mca1502190500005-n1.htm 本格的な春の観光シーズンがやってくる。桜花…

取締役会4対3、大塚家具の仁義なき戦い 劣勢の父会長が株主提案で、不毛な委任状争奪戦も

新聞各紙だけでなく、週刊誌も内紛劇を報じるようになりました。3月末の株主総会前までに父娘の間で決着が付けられればよいのですが、なかなか対話も成立していない模様です。 とりあえず、2月中旬段階までの状況を、日経ビジネスオンラインの編集者の強い…

「株高」の正体はただの「官制相場」:「GPIF」改革見送りの問題点

フォーサイト編集部が無料公開しましたので、是非、お読みください。→http://www.fsight.jp/33138 東京株式市場で2月23日、日経平均株価の終値が1万8466円を付け、2000年4月以来14年10カ月ぶりの高値を付けた。「円安による日本企業の好業績を背景に、海外投…

「株高」の正体はただの「官制相場」:「GPIF」改革見送りの問題点

各紙報道し始めていますが、GPIFのガバナンス改革の見送りが決まったようです。これで官邸が固執していたCIOが一手に運用権限を握る体制が続くことになります。国民の130兆円を自由に動かせるわけですね。フォーサイトに記事を書きました。 東京株式…

財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪

役所が公表する見通しの数字には、たいがい「思惑」が込められています。ただ、ここまでひどい数字は珍しいでしょう。財務省は今年3月末の国の借金が1143兆円になるという見通しを11月まで使っていましたが、さすがにここに来て1062兆円に下方修正しました…

G7、COP21へ「エネルギーミックス」の議論がようやく始動

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42067始動した「エネルギーミックス」の議論日本の将来の最適なエネルギーミックス(電源構成)を決めるための議論が動き出した。1月30日に経済産業省の有識者会議が初会合を開催。今年6月をメドに政府が策定を目指して…

原油価格大幅下落は、原発再稼働を議論する好機だ 「脅し」「すかし」で国民をダマすな

本音と建て前と言いますが、日本人はなかなか本音で議論することが苦手です。重要な問題ほど、議論を回避して一種のタブーになっていく。もちろんメディアにも責任があります。その典型例が原発問題だと思います。日経ビジネスオンラインで書いた原稿を以下…

維新の党が国会議員「月100万円のつかみ金」を公開。垣間見えた「文書費」の常識外れに他党からは「余計なことを・・・」

議員会館の家賃や事務所家賃、スタッフの人件費も「文書通信交通滞在費」なんですね。維新の党が開示に踏み切ってくれたおかげで、はからずも「永田町の常識」を知ることができました。是非ご一読を。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42055維新の党は1…

訪日外国人「激増」の深層と可能性

外国人観光客による日本国内での消費「国内外需」にはアベノミクスの当初から注目していましたが、ここへ来て、為替とデフレによる「アジアのバーゲン会場化」が進んでいる見ています。ただ、円安が定着して消費者物価が上昇すれば、バーゲンセールは終わる…

世界経済を揺さぶる原油、 ルーブル急落とスイスフラン急騰

隔月刊の時計専門誌「日本版クロノス」に時計と経済を絡めたコラムを書いています。編集部のご厚意で、以下に再掲します。クロノスは素敵な雑誌ですので、是非一度、手に取ってみてください。 クロノス日本版 2015年 03 月号 [雑誌]出版社/メーカー: 東京カ…

愛媛のご当地アイドルが目指す 「カッコイイ農業」

ウェッジで連載している地域おこしの現場レポート。1月号は愛媛県の農業生産法人が手掛ける一風変わったご当地アイドル「愛の葉(えのは)ガールズ」を取り上げました。アイドル人気にあやかって農産物を売り込もうというアイデアで、アイドルたちも農園で作…

アベノミクス「改革」の象徴になったJA全中の「監査権」廃止のゆくえ。

全中の地域農協に対する監査権を廃止することがどうして儲かる農業につながるのか。そんな改革反対の声も聞こえてきます。しかし、全中監査があったら日本の農業は強くなるのかと逆に問われれば、口をつぐむしかないのではないでしょうか。ここまで農家を補…

「監査」と似て非なるグレーゾーン

月刊ファクタの2月号(1月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201502016.html 安倍晋三内閣は昨年来掲げている農協改革の具体策として、今通常国会に農協法改正案を提出する構えだ…

訪日外国人1300万人は“通過点” 外国人消費の取り込みが景気回復の鍵

昨年の訪日外国人は1341万人と過去最高を記録しました。前年に比べて29%の増加です。この勢いは当分続くことになりそうです。この訪日外客が日本国内で落とすおカネは2兆円を超えたとみられ、景気を支える大きな要素になってきました。月間エルネオス2月号…