2015-01-01から1ヶ月間の記事一覧

大塚家具、前代未聞のドタバタの顛末 解任6カ月で前社長が復帰

大塚家具で何が起きているのか。日経ビジネスオンラインの私のコラムは「政策ウラ読み」というタイトルなのですが、担当の広野副編集長から強いご依頼(半ば命令)を受けましたので、現段階での取材結果を出させていただきました。広野さんも大塚家具に長年…

安倍政権は中国経済頼み! 日中貿易7.5%増、訪日中国人は1.8倍に

日中「政冷経熱」が鮮明になっています。もはや中国にとっても、日本にとっても、経済での相互依存関係は強くなっており、そう簡単に、経済関係までもぶち壊すような反日政策などは取りにくくなっているように思えます。現代ビジネスに書いた原稿です。オリ…

低迷「日本株」は海外投資家に見捨てられるのか

海外投資家の日本株を見る目がどうやら変わってきたようだ。アベノミクスへの期待から2013年には15兆円も買い越したが、14年の買い越し額は1兆円に満たなかった。リーマンショックが起きた2008年を除けば、過去10年以上にわたって毎年数兆円規模で買い越して…

消費増税のマイナス分を、いまだ取り戻せず! 安倍首相、「消費回復」へ何ができるのか?

消費の動向は庶民の景況感を端的に示しています。百貨店売上高は昨年12月も対前年比マイナス。アベノミクスの効果が実感できないという声を数字が裏付けています。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41841 株式相場の上昇や、公務員や大…

人気凋落が止まらない「公認会計士」業界の惨状

東京・渋谷にある青山学院大学で昨年12月20日、同大学大学院会計プロフェッション研究科が主催する公開シンポジウムが開かれた。毎年恒例のイベントで、今回で9回目となる。だが、冒頭あいさつに立った同科研究センター長の小倉昇教授の表情は冴えなかった。…

【高論卓説】合議制への移行 失敗なら国民に損害

本日届いたファクタ2月号に「『130兆円GPIF』某重大事件」という記事が掲載されています。GPIFのガバナンス改革を巡る政官界のバトルの様子が書かれています。130兆円という巨額の国民の財産は、国の財産でも政治家や官僚の財産でもありませ…

アベノミクスで税収は上振れ それでも「過去最大の予算」では財政再建は無理

税収が大きく上振れしています。アベノミクス効果とも言えますが、それを大盤振る舞いして歳出を拡大してしまっては何もなりません。日経ビジネスオンラインに掲載された原稿です。是非ご一読ください。オリジナルページ→ http://business.nikkeibp.co.jp/ar…

財政再建に向け「増税派vs経済成長派」が火花 論争の大前提は、何よりもまず歳出削減

月刊エルネオスの1月号で、定期コラムに書いた原稿です。編集部のご厚意で再掲します。是非ご一読ください。 再増税先送りの真意 二〇一五年十月に予定されていた消費税の再増税を先送りする方針を示して解散総選挙に打って出た安倍晋三首相が勝利を収めた…

昨年の日本株高を支えたのは「年金マネー」に過ぎなかった。 政府主導のPKOは、結局株価を低迷させる

PKOというともはや、平和維持活動の頭文字ではなく、株価維持策の頭文字として定着しているように思います。昨年一年間の日本株高を支えたのは外国人でも個人投資家でもなかったというのは、予想をしていたとはいえ、驚きました。オリジナルページ→http:/…

地域のあり方と移民問題 日本の将来をスイスから学ぶ

日本では移民問題は一種のタブーになっています。安倍晋三首相も「いわゆる移民政策は取らない」と明言しています。しかし、このままでは日本の人口減少が社会システムを存続不可能にしかねない事態を招くことになりかねません。日本の文化や習慣、コミュニ…

厚労省、農協、経済団体の抵抗を排除できるのか? アベノミクス勝負の年の「3つのガバナンス問題」

年初から株価は冴えませんが、期待が膨らんだアベノミクスの行方がどうなるのでしょうか。先行きを占う試金石について現代ビジネスに書きました。→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41668 アベノミクスの真価が問われる年 「これまではアベノミクスへの…

売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす

ウェッジ12月号(11月20日発売)の連載記事です。日本酒好きにはつとに有名な秋田の酒屋さんと酒蔵を訪ねてきました。オリジナルページ→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4547 Wedge (ウェッジ) 2014年 12月号 [雑誌]作者: Wedge編集部出版社/メーカー: …

大塚家具「社長解任」と善管注意義務

月刊ファクタの1月号(12月20日発売)に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。オリジナル→http://facta.co.jp/article/201501007.html社外取締役の導入が日本企業で加速しそうだ。金融庁と東京証券取引所が共同で事務局を務めて、コーポレ…