2017-01-01から1年間の記事一覧

東芝「救済」で分かった深刻な利益相反 銀行の株式保有を禁止せよ

日経ビジネスオンラインに10月20日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/101900061/監査法人の「不適正意見」を無視した東証 上場廃止の危機に直面していた東芝に、東京証券取引所が救いの手を差…

各党の経済政策で株価はどうなる?

10月19日にフォーサイトにアップされた原稿です。 10月13日、日経平均株価が2万1000円台に乗せ、21年ぶりの高値を付けた。10月22日投開票の衆議院議員総選挙の選挙戦真っ最中に、株価が連日高値を更新するのは、アベノミクスによる景気回復の実績を強調する…

東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか 国際的信用を失いかねない

現代ビジネスに10月18日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53232「崖っぷち」だったにもかかわらず…東京証券取引所が「特設注意市場銘柄(特注銘柄)」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指…

最低賃金引き上げは「経済好循環」につながるか サービス業は「デフレモデル」からの脱却を

日経ビジネスオンラインに10月13日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/101200054/最低賃金は5年間で13.2%上昇 10月から「最低賃金」が引き上げられた。都道府県ごとに10…

小池新党が打ち出した「内部留保課税」本当にやるべきか 「右」と思ったら経済政策は「左」?

現代ビジネスに10月11日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53157ユリノミクスの目の付け所「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。希望の党が掲げた公約の中に「内…

医療費、「14年ぶり減少」は一時的? なぜ、増加に歯止めがかからないのか

日経ビジネスオンラインに10月6日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/100500060/2016年度の医療費は41兆3000億円 増え続ける医療費に歯止めはかかるのだろうか。9月に厚生労働省から2つの統計…

EU離脱への懸念ジワリ なのに英国で 消費バブル

隔月刊の時計専門雑誌「クロノス日本版」に連載しているコラムです。時計の動向などから景気を読むユニークな記事です。11月号(10月上旬発売)に書いた原稿です。高級腕時計専門誌クロノス日本版[webChronos]→http://www.webchronos.net/クロノス日本版 201…

それでも「原発ゼロ」が選挙の争点になりそうもない事情 希望の党が掲げたところで…

現代ビジネスに10月4日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53097争点はまだ見えない10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産…

原発は将来どうするのか エネルギー基本計画の見直し

月刊エルネオス10月号(10月1日発売)に掲載された原稿です。 http://www.elneos.co.jp/原発をどう取り扱うか 日本は今後、どう原子力発電と向き合っていくのか。その方針を決めるのが政府の「エネルギー基本計画」だ。基本計画は国の中長期のエネルギー政策…

選挙後の課題は、待ったなしの「生産性革命」 日本企業の付加価値を増やす「働き方」の抜本改革

日経ビジネスオンラインに9月29日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/092800053/消費税の使い方が解散の「大義」に 誰も異論のない「人づくり」を掲げて、安倍晋三首相は…

解散の大義を批判する前に、野党はまず対案を出すことに注力せよ 解散があることは分かっていたのだから

現代ビジネスに9月27日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53020今秋解散は野党も想定していた9月25日午後6時、安倍晋三首相は記者会見を開いて、解散総選挙に打って出る方針を正式に表明した。野党各党は28日…

【高論卓説】ヤマ場迎える「働き方改革」 時間管理とは違う基準の制度も急務

産経新聞社が発行する日刊紙「フジサンケイビジネスアイ」のコラムに9月20日に掲載された原稿です。オリジナルページ→http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170920/mca1709200500004-n1.htm 安倍晋三首相が掲げてきた「働き方改革」がヤマ場を迎える。厚生労…

経営者報酬、全く業績と連動せず 粉飾決算による「もらい得」を許すな

日経ビジネスオンラインに9月22日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092100059/ゴーン氏の巨額報酬に仏ルノー株主が反発 日本の経営者の報酬は低いのか。長い間、欧米企業の経営者に比べて「…

機関投資家「議決個別開示」の破壊度

日本CFO協会が運営する「CFOフォーラム」というサイトに定期的に連載しています。コラム名は『コンパス』。オリジナルページもご覧ください。→http://forum.cfo.jp/?p=8205 機関投資家の間で、保有株の議決権行使内容を個別開示する動きが急速に広がっている…

東芝「経営陣続投」に、機関投資家が続々反対の舞台裏 臨時株主総会はどうなるの…?

現代ビジネスに9月20日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52933続々開示、6月株主総会の中身東芝の今年6月の株主総会で、綱川智社長ら現経営陣の再任に多くの機関投資家が「反対票」を投じていたことが明らかに…

林業が再生すれば地方も蘇る 南木曽のアイデアマン

ウェッジインフィニティに9月9日にアップされた原稿です。→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9204 Wedge (ウェッジ) 2016年 9月号 [雑誌]作者: Wedge編集部出版社/メーカー: 株式会社ウェッジ発売日: 2016/08/20メディア: Kindle版この商品を含むブログを…

2022年、「働き方」はこうなる (PHPビジネス新書) 発売となりました。

なぜいま、「働き方改革」なんだろう。それを優しく解説することを心がけました。ここ2年ほど執筆し続けている「働き方改革」について、まとめた著書がPHPビジネス新書から、このほど発売されました。 ぜひご一読お願い申し上げます。安倍内閣が柱として打…

動き出した、公務員定年「65歳」への延長論 官僚優遇を正当化する驚きの「論理」

日経ビジネスオンラインに9月15日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/091400052/政権維持が目的化し「魂を売った」との声 「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくな…

「弁護士になりたい若者激減」が示す、日本の明るくない未来 受験者、合格者ともに減・減

現代ビジネスに9月13日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52886制度改革前の水準まで合格者減少司法試験合格者数を「抑制」する流れが鮮明になった。法務省は9月12日に2017年の司法試験合格者を発表したが、合…

企業の「内部留保」が4年で100兆円増加 労働分配率の低下はようやく底打ち

日経ビジネスオンラインに9月8日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/090700058/全産業の当期純利益は18.9%の増加 企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元…

「訪日客4000万人」日本が真の観光立国になるためのヒント 「次にしたいこと」を叶えれば

現代ビジネスに9月6日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52811「リピーター」という新たな上客日本を訪れる外国人の数は増え続けている一方で、「爆買い」に代表される買い物中心の旅行に変化の兆しが出始めた…

東芝の上場廃止を決断できない理由は 東証「上場廃止基準」の釤忖度余地釤

月刊エルネオス9月号(9月1日発売)に掲載された原稿です。http://www.elneos.co.jp/限定付き適正意見 巨額の赤字を計上し、何度も決算発表の延期を繰り返してきた東芝は、上場廃止の危機に直面しているといわれながら、上場廃止にならずにいる。なぜ東京証…

働き方改革で所得が「3%」減る? 残業減らしても所得を維持する仕組みが不可欠

日経ビジネスオンラインに9月1日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/083100051/?i_cid=nbpnbo_tp月60時間の残業規制で、所得は8.5兆円減少 「残業代が無くなったら生活で…

政府のエネルギー計画「なし崩し原発再稼働」に未来はない 新設の可否を真正面から議論せよ

現代ビジネスに8月30日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52731原発推進なのか、脱原発なのか政府の「エネルギー基本計画」の見直しが始まった。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の指針で、現在の第4次基…

金融庁「検査局廃止」で銀行に自立求める 森信親長官が3年目に突入し「総仕上げ」へ

日経ビジネスオンラインに8月25日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/082400057/強権を振るった「副作用」が深刻に 金融庁の森信親長官の3年目がスタートした。これまで進めてきた金融行政の改…

爆買い依存がますます進行する、百貨店の「不健康な体質」 国内消費がどうしても伸びない…

現代ビジネスに8月23日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52667単月で過去最高の外国人観光客7月は夏休みシーズンとあって、日本を訪れる外国人が急増する月だ。最近外国人に人気の「桜」のシーズンである4月を…

新体制「GPIF」にガバナンスは効くか

8月21日にフォーサイトにアップされた原稿です。 140兆円を超す国民の年金資産を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が組織改編を行い、10月1日から新体制に移行する。業務執行を担う理事会の上に「経営委員会」を新設、中期の運用方針や役職員の…

どうなる「高度プロフェッショナル制」 労働基準法改正案を巡り、秋の国会で与野党激突?

日経ビジネスオンラインに8月18日にアップされた『働き方の未来』の原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/081700050/残業時間の上限規制は労働組合の「悲願」 安倍晋三首相が掲げる「働き方改革」が大きなヤ…

働き方改革の「本気度」を測る「新たな会議」に注目せよ 去る7月に、ひっそりと立ち上がった

現代ビジネスに8月16日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52603マスコミは気づいていないが内閣改造が目前に迫っていた7月31日、厚生労働省でひとつの会議が始まった。労働政策の決め方を抜本的に変えるかもし…

スイスの時計輸出が底入れ。中国向けが大きく牽引

隔月刊の時計専門雑誌「クロノス日本版」に連載しているコラムです。時計の動向などから景気を読むユニークな記事です。9月号(8月上旬発売)に書いた原稿です。 高級腕時計専門誌クロノス日本版[webChronos]→http://www.webchronos.net/ クロノス日本版 201…