磯山友幸の「政策ウラ読み」

安倍外交が目指す「戦後レジームの総決算」 広島へのオバマ訪問、そして日露平和条約締結へ

日経ビジネスオンラインに9月12日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/090900030/歴代首相の誰より外交に力 安倍晋三首相は歴代首相の中でも飛び抜けて外交に力を注いでいる。外務省によると2012年の第2次安倍内閣…

国による再配分強化では、地方の自立は進まない 地方交付税制度を抜本的に見直せ

日経ビジネスオンラインに8月26日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/082500029/地方交付税の交付総額は、15兆6983億円 総務省が7月26日、2016年度に国から地方自治体に配分する地方交付税の交付額を決定した。都…

今こそ、「住宅政策」の発想転換が必要 注目される政府の経済対策、20兆円でも波及効果には疑問

日経ビジネスオンラインに7月22日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/072100028/政府が新たにまとめる「経済対策」の内容とは 参議院議員選挙で自民党など与党が勝利し、「アベノミクスを一層加速せよと国民から…

事実上の「移民解禁」に議論百出は必至か? いよいよ始まる「外国人労働者受け入れ」論議

日経ビジネスオンラインに7月8日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/070700027/?P=1このままでは在留外国人が、なし崩し的に増加の恐れ 政府は参議院議員選挙の終結を待って、外国人労働者の受け入れに関する本格…

問われるのは社外取締役の「数」ではなく「質」 8割が「2人以上」選任で、ガバナンス・コードの改訂不可欠に

日経ビジネスオンラインに6月24日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/062300026/大手企業は、社外取締役の導入へ一気に動いた 日本のコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方が急ピッチで変化している。2015…

「フィデューシャリー・デューティー」の衝撃 政府が本腰、金融機関のあり方を根幹から揺さぶる「新概念」

日経ビジネスオンラインに6月10日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/060900025/ 資産運用の受託者が、委託者に対して負う責任 「フィデューシャリー・デューティー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。一部…

成長戦略に盛り込む「第4次産業革命」の破壊度 AIやIoTを活用、産業構造を大きく転換

日経ビジネスオンラインに5月27日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/052600024/?P=1 政府は週明けにも成長戦略「日本再興戦略2016」や「ニッポン一億総活躍プラン」など政策パッケージを閣議決定する。主要国首…

増税より成長が財政再建の近道 「国の借金」7年ぶり減少で、消費増税再延期は確定?

日経ビジネスオンラインに5月13日にアップされた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/051100023/?P=1 増え続けてきた「国の借金」がついに減少に転じた。国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の今年3月末の残高を、…

国家戦略特区、「優等生」は兵庫・養父市 未活用メニューの目立つ沖縄、東京も「家事支援」など課題

安倍首相が規制改革の突破口で位置付けきた国家戦略特区も最初の指定から丸2年。集中改革期間が終わった。果たしてその成果やいかに。当事者たちが特区の現状を評価しました。日経ビジネスオンラインに4月22日にアップされた原稿です。是非お読みくださ…

「マイナス金利」は不動産価格を押し上げるか? 公示地価が8年ぶりに上昇

公示地価が8年ぶりに上昇に転じました。マイナス金利政策を本気で推し進めれば不動産など資産インフレが起きることは確実です。日本の不動産は本格的な上昇局面に入るのでしょうか。日経ビジネスオンラインに4月8日にアップされた原稿です→http://business.…

「日本企業に必要なのは『年金ガバナンス』」 ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構(BDTI)」代表理事に聞く

コーポレートガバナンスをきかせるのは、年金が健全に機能することがカギだという本質的な話です。ACCIで成長戦略タスクフォースの委員長も務めるニコラス・ベネシュ氏のインタビューです。是非ご一読ください。オリジナルページ→http://business.nikkei…

「監査法人のローテーション制」、結論先送り 繰り返される不正見逃しに危機感乏しく

東芝の巨額粉飾は、会計監査の根幹を揺るがす大問題なのに、「有識者」の危機感は乏しいですね。焦点だった監査法人のローテーション。メリットとデメリットを検討するなどと悠長な事を言っている場合ではありません。日本として「もう二度と不正見逃しは繰…

「同一労働同一賃金」は、非正規の水準に寄る? 安倍首相、民主党封じが本当の狙いか

日経ビジネスオンラインに掲載された拙稿です。オリジナル→ http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/ 「同一労働同一賃金」に安倍晋三首相がご執心だ。アベノミクスの第2ステージとして打ち出した「一億総活躍社会」の具体的な施策…

「官製相場」の疑念払拭なるか ようやく動き出したGPIFガバナンス改革

日経ビジネスオンラインに書いた原稿です→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/010700014/?author&rt=nocnt 2016年は年明けから株価の下落が続いている。1月4日の大発会で日経平均株価が1万9000円を割り込み、5日、6日も下げて、7日には1…

経団連が恐れる日本最大の株主とは GPIF議決権行使の行方

日経ビジネスオンラインに2月12日にアップされた原稿です。是非ご一読ください。→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/135兆円にのぼる国民の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革論議が進んでいる。…

訪日外国人客、次なる目標は3000万人 2000万人ほぼ達成、円安頼みでなく外国人目線で観光資源を磨け

日経ビジネスオンラインにアップされた原稿です。是非ご一読ください。オリジナル→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/012100015/?P=1 2015年1年間に日本を訪れた外国人客は過去最高の1973万人になったことが、日本政府観光局(JNTO)の推…

「携帯通話料金引き下げ」で景気は上向くか 「雇用増」「給与引き上げ」でも「好循環」始まらず

安倍首相が言うように雇用が上向いているのは事実ですが、それが一向に消費につながってきません。携帯電話料金引き下げも家計の可処分所得を消費財に向けさせようとする「奇策」ですが、効果が上がるのかどうか。日経ビジネスオンラインに書いた原稿です。→…

戦後最長の通常国会、議論は低調  データから明らかになる国会の内実

世話人を務めている「国会議員の活動データを集積する会」が9月に閉会した今年の通常国会のデータを集計して発表しました。そのランキングなどを基に原稿を書きました。日経ビジネスオンラインです。→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/2013032…

東芝のメーンバンクはなぜ「騙された」のか 第一生命保険や三井住友銀行の株主に説明責任

東芝の粉飾決算を周囲の専門家は誰も気が付かなかったのでしょうか。メーンバンクがまったく気が付かなかったというのなら、審査能力の欠如ということになりますし、知っていたとしたら「同罪」です。あるいは東芝に騙されていたという可能性もありますが、…

郵政上場という「錬金術」に、政府の高笑い 政治のリーダーシップで完全民有化の議論再開を

日経ビジネスオンラインにアップされた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/ 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して1631円の初値を…

「民泊」解禁で「シェアリング・エコノミー」拡大なるか ホテル逼迫、国家戦略特区で実現

シェアリング・エコノミー、なかなか面白い世界的な動きですが、日本の規制打破にひと役買うことになるかもしれません。日経ビジネスオンラインに書いた記事です。→http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/102200009/ 一般住宅の空き部屋を宿…

地方創生のカギ握る、森信親長官の「地銀処理」 新体制で金融庁が重い腰を上げた

地域経済の活性化には地銀の再生が不可欠です。いよいよ金融庁がその難問に取り組み始めたようです。地方創生担当の石破茂大臣が、地銀問題の重要性に気づけば、問題解決が前に進む可能性があるのですが、どうなりますか。日経ビジネスオンラインに書いた原…

今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上? どうやったら企業におカネを使わせることができるのか

アベノミクスは企業に内部留保を吐き出させて成長の原動力にしようとしていますが、内部留保は逆に増え続けています。どうやったら、企業が内部留保を配当や設備投資、人件費に回すようになるのでしょうか。日経ビジネスオンラインにアップされた拙稿です。→…

ついに40兆円突破、医療費の膨張止まらず 最大の「岩盤」打破に安倍首相の覚悟が問われる

医療費の膨張がまったく止まりません。しかも高齢者医療費。アベノミクスの次のターゲットは「医療」でしょう。日経ビジネスオンラインに掲載された記事を編集部のご厚意で再掲します。オリジナル→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/2…

株価復活のカギは「変わる日本」を示し続けられるか否かだ 国家戦略特区の改正法が9月1日施行

安倍晋三内閣が再び「経済最優先」に軸足を戻そうとしている。戦後70年の首相談話も難なく乗り切り、9月中旬には懸案の安全保障関連法案も成立する見通しだ。安倍氏の自民党総裁任期は9月末で切れるが、石破茂氏が総裁選不出馬の意向を固めたとされることか…

東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか いずれ浮上する「関係」の中身

日経ビジネスオンラインに掲載された拙稿です。ご一読ください。 なぜ歴代経営者が利益の「かさ上げ」を指示してきたのか、それに対して監査法人はどんな対応をしてきたのか。東芝の不正会計問題で、同社が設置した第三者委員会が出した報告書は、ほとんど肝…

株式持ち合い解消、一気に加速へ アベノミクスの成長戦略が後押し

日経ビジネスオンラインに7月17日にアップされた拙稿です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/ 「持ち合い株、主要企業の6割が削減 昨年度、旧財閥系や金融も」――。日本経済新聞は7月16日付の朝刊1面トップでこう報じた。日経…

設備投資も官邸が指示? 安倍政権の成長戦略「改訂2015」 「サプライズなし」、海外投資家の失望広がれば株価下落も

日経ビジネスオンラインに7月3日にアップされた拙稿です。 安倍晋三内閣は6月30日、臨時閣議を開き、成長戦略を見直した「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定した。安倍内閣発足後、2013年6月に作られた成長戦略を改訂するのは昨年6月に次いで2回目。アベ…

トヨタの新型株、多様な株式の発行に拍車? 導入の背景に株主の「変質」、日本企業の持ち合い解消の受け皿づくりにも

日経ビジネスオンラインにアップされた拙稿です。→http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130321/245368/?rt=nocnt トヨタ自動車は、6月16日に開いた株主総会で、「AA型種類株式」と名付けた新型の種類株発行を決めた。種類株を発行するための定…

安倍内閣、原発依存度「実質引き上げ」の真意 「増設」「リプレイス」はなし崩しに進むのか

今ある原発をどうするのか。結局、経産省は本音の議論を避けたわけです。http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283891/ 経済産業省は6月1日、2030年の日本のあるべき電源構成(エネルギーミックス)を決定した。一般からの意見を募集する…